TCFD提言に基づく情報開示

当社グループは、事業の持続性を強化・推進するため、気候変動問題に関する対応方針や重要事項については、取締役会で決議・報告する体制を整備しております。
取締役会は、「フルキャストグループ・サステナビリティ基本方針」に基づき、気候変動に関して報告を受け、監督しております。
気候変動に関する専門的な委員会は設置しておりませんが、法務部が主体となり、グループ会社を含め、気候変動問題を始めとしたサステナビリティ課題を抽出・議論し、適時報告する体制を構築しております。また、当社グループでは、組織におけるリスクを適切に管理するため、リスク管理最高責任者として代表取締役社長CEO、リスク管理実務責任者として法務部長を置き体制を整えております。法務部長は、代表取締役社長ＣＥＯの指示に従い、監査等委員会を始めとする当社機関と連携を図り、代表取締役社長CEOの任務遂行を補佐しております。

当社グループは、複数の気候変動シナリオに基づき、2030年12月期までのリスクと機会を発生可能性と財務影響の観点で評価し、主要なリスクの低減及び機会の獲得に向けた対策を取締役会において確認しております。また、当社グループでは、シナリオ分析においては、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）や国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）の報告書などを参照し、気候変動のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を4℃シナリオ及び1.5～2℃シナリオの下で識別しております。なお、参照した具体的なシナリオは下記の通りとなります。

・4℃シナリオ
IEA SPSシナリオ (Stated Policies Scenario)
IPCC RCP 8.5

・1.5~2℃シナリオ
IEA SDSシナリオ (Sustainable Development Scenario)
IEA NZEシナリオ (Net Zero Emissions Scenario)
IPCC RCP 2.6

※4℃シナリオ； 現状を上回る温暖化対策をとらなければ、産業革命時期比で3.2～5.4℃の平均気温上昇が想定されるシナリオ。気候変動対策の政策・法規制、および脱炭素社会への移行が進まず、気候変動の物理的なリスクが顕在化する。
※1.5～2℃シナリオ；気候変動に対する厳格な対策をとれば、産業革命時期比で0.9～2.3℃の平均気温上昇が想定されるシナリオ。気候変動対策の政策・法規制が大幅に強化され、脱炭素に向けて社会変容が発生し、気候変動の移行リスクが顕在化する。

気候関連のリスク及び機会を認識するにあたり、リスクに関しては、移行リスクと物理的リスクに大別し、さらに政策・法規制リスク、評判リスク、急性リスク、慢性リスクに分類し、機会については、エネルギー源、製品／サービス、強靭性（レジリエンス）に分類しました。これらの分類ごとに、当社の事業活動や収益等に対する影響を予測し、分析を行いました。当社グループが、シナリオ分析を経て特定した主要なリスクとその発生可能性、財務影響は以下のとおりです。

＜気候変動による主要なリスク＞

今回の分析を通じて、移行リスクにおいては、気候変動関連の取組みの遅れや法規制違反によるレピュテーション毀損、ステークホルダーである顧客企業、従業員、投資家等からの評判変化に係る評判リスクが存在することを認識いたしました。今後、当社グループにおけるカーボンニュートラル目標の設定、気候変動関連に関する取り組みの適切な開示の実施、加えて、当社グループの温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向けた取り組みの実施について検討を深め、当該リスクによる影響の軽減化を図ってまいります。また、物理的リスクにおいては、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、適宜見直しを図ることで、有事の際でも重要な事業を継続または早期復旧ができるよう準備していることから、当社グループの事業戦略に影響を及ぼす重大なリスクは特定されませんでした。今後も気候変動が当社グループに及ぼす影響を注視し、継続的に評価の見直しと情報開示の充実化を進めてまいります。
また、シナリオ分析を経て特定した主要な機会とその発生可能性、財務影響は以下のとおりです。

＜気候変動による主要な機会＞

今回の分析を通じて、当社グループの中長期的な経営戦略である「短期業務支援事業」を軸とした更なる事業拡大を推進することこそが、気候変動による機会の獲得に繋がることを確認いたしました。今後も気候変動に関する社会やステークホルダーの動向を注視し、その変化を捉えて当社グループにおける機会を獲得することに取り組んでまいります。

当社グループは、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて外部環境の変化を予測し、気候変動が事業に与えるリスクや機会についての分析を実施いたしました。本対応の初年度の取組みとして、2022年12月期は、当社グループのビジネスにおいて、最も影響度の高い「短期業務支援事業」に絞って分析を行っております。
気候関連のリスク及び機会は、当社グループの取締役会において、識別・評価されております。まず、法務部が各部局から情報収集を行い、気候関連のリスク及び機会の現状把握に努めます。取締役会では、法務部が取りまとめた内容を踏まえ、4℃シナリオや1.5～2℃シナリオにおけるリスクと機会を識別いたします。また、当該リスクと機会の評価にあたっては、識別したリスクと機会が当社グループの事業活動や収益等に与える財務的影響を分析し、その影響度を評価します。そして、この評価結果に基づき、リスクを低減し機会を最大化するための目標や具体策を盛り込んだ活動計画を、取締役会にて協議・決定しております。取締役会で協議・決定された内容は法務部を通し、各部局に伝達され、実行されます。

当社グループは、「リスク管理基本規程」に基づき、当社グループにおけるリスク管理体制に関する基本的事項を定め、気候変動に関するリスクを含め、リスク管理の効率的且つ確実な運用を図り、リスク管理体制の基に統合されております。
また、リスク管理実務責任者は法務部長とし、法務部長は、リスク管理最高責任者である代表取締役社長CEOの指示に従い、監査等委員会を始めとする当社機関と連携を図り、代表取締役社長CEOの任務遂行を補佐することとしております。
加えて、代表取締役社長CEOは、リスク管理体制のための取り組みや業務プロセス整備の状況につき、定期的に取締役会に報告すると共に、重大な事案等が発生した場合には直ちに取締役会に報告する体制を整えております。

当社グループは、気候関連に係るリスクと機会を測定・管理するための指標として温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1,2）を選定しております。GHG排出量の算定にあたっては、GHGプロトコルに基づき、その把握に努めております。2021年12月期及び2022年12月期の当社グループにおけるScope1、Scope2のGHG排出量は以下の通りであります。

当社グループは、温室効果ガス（GHG）削減に向けた目標設定の検討を進めております。今後、カーボンニュートラル達成に向けてロードマップの整備を進めるとともに、目標の策定および開示について検討を深めてまいります。

当社グループの産業領域におけるGHG排出量は、他産業と比較してさほど大きくなく、また、事業の特性上、当社グループの事業活動や収益等に直接影響を与えるような気候変動に係る重大なリスク等は特定されませんでした。加えて、当社グループにおけるScope1、Scope2のGHG排出量は相対的に少ないと認識しております。ただし、将来的な税制導入や規制強化に伴うリスクもあると認識しており、可能な限り削減に努めてまいります。また、算定にあたっても、今後も、同様の方法を用い、客観的な数値の把握に努めてまいります。
当社グループは、気候変動問題の解決に寄与するため、当社グループが貢献し得る環境負荷の低減や資源の効率的な運用を推進していく考えのもと、当社グループにおけるCO2削減や省エネルギーの推進等の取り組みとして、具体的には、ペーパーレスの推進（電子化）、紙使用量の低減と古紙のリサイクル、ビジネスカジュアルの推奨、テレワークの推進に加えて、営業拠点における営業車のＥＶ化等、低コスト、且つ、環境負荷の低いエネルギー源、サービスの活用について検討してまいります。