コールセンターの人材派遣に必要な費用とは

人材を確保するにはさまざまな費用がかかりますが、大きく以下の2つに分類できます。

• 初期費用(イニシャルコスト)
• 継続費用(ランニングコスト)

それぞれの費用を「自社で人材を採用した場合」と「人材派遣を利用した場合」の両方の視点から紹介します。

初期費用(イニシャルコスト)

自社で人材を採用するときの初期費用は、求人掲載費、採用担当者の人件費などの費用が該当します。

一方で人材派遣の場合、初期費用は派遣労働者が業務に利用する備品などがメインになります。

たとえば、コールセンターの場合だと電話やインカム、パソコン、制服、デスク、椅子などの購入費です。

もし、必要な備品がすでに揃っているのであれば、初期費用はほとんどかかりません。

継続費用(ランニングコスト)

自社で人材を採用したときのランニングコストは、給与や社会保険料など、人材を継続的に確保するための費用です。

一方、人材派遣では、派遣会社に支払う派遣料金がランニングコストとなります。

派遣料金の内訳

人材派遣を利用した場合、派遣会社へ派遣料金を支払います。支払う派遣料金の内訳は、大きく以下の2つです。

• 派遣労働者の給与
• マージン

派遣料金に占める割合は、一般的に「派遣労働者への給与が約70％」、「マージンが約30％」といわれています。

派遣会社に支払うマージンとは

マージンは、派遣会社へ支払う派遣料金から派遣労働者の給与を差し引いた部分です。マージンには、おもに以下のような費用が含まれています。

• 教育訓練費
• 福利厚生費
• 社会保険料・雇用保険料
• 派遣会社の利益(営業利益)

マージンといわれると、派遣会社の利益をイメージする方が多いと思いますが、上記のようにさまざまな費用が含まれているため、全部が派遣会社の利益になるわけではありません。

一般社団法人「日本人材派遣協会」によると、派遣会社の利益は派遣料金全体の1.2％程度とされています。

マージンには教育訓練費や福利厚生費なども含まれるため、マージンが高い派遣会社は派遣労働者に対するサポートが手厚い・充実していると考えることもできます。

そのため、マージンが高いからといって、必ずしも悪い派遣会社というわけではないことを覚えておきましょう。

なお、派遣料金に占めるマージンの割合(マージン率)は、「(派遣料金の平均-派遣労働者への給与)÷派遣料金の平均×100」で計算が可能です。

コールセンターで人材派遣を利用する際の費用相場

厚生労働省の「令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」によると、コールセンターを含む一般事務従事者の派遣料金の平均は、以下のようになっています。

出典：厚生労働省「令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」

また、コールセンターの派遣労働者の賃金平均は11,656円となっており、マージン率は約32％( (17,145-11,656)÷17,145×100)です。
前述したように、派遣料金のマージン率は30％とされていますが、コールセンターの人材派遣ではマージン率がやや高めになります。これは電話対応のための研修などに費用がかかるためです。

コールセンターの派遣料金はほかの業種より高い？

コールセンターの派遣料金は、ほかの業種と比較して高いのか気になる方もいると思います。
厚生労働省によると、全業種の派遣料金(8時間換算)の平均は24,909円です。そのため、コールセンターの派遣料金が高いわけではありません。
また、以下の種類の事務従事者と比べても、やや低い傾向があります。

出典：厚生労働省 「令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」

人材派遣にかかるコストをおさえる方法

人材派遣にかかるコストをおさえる方法は、以下のとおりです。

• 複数の派遣会社を比較する
• 残業時間を削減する

それぞれを詳しく解説します。

複数の派遣会社を比較する

人材派遣を利用する際にかかる派遣料金は、派遣会社によって異なります。

派遣会社のなかにはコールセンターの業務に特化している場所もあり、そのような派遣会社ほど優秀な人材と最適な料金設定がされている可能性が高くなります。

そのため、派遣会社を選ぶ際は1社に絞るのではなく、複数社から見積もりをもらい、派遣料金を比較しましょう。

残業時間を削減する

法定労働時間を超えた場合は、自社の従業員や派遣労働者に関係なく、割増し賃金が発生します。そのため、派遣料金をおさえるためには、派遣労働者の残業を減らすことも有効です。

残業を減らすためには「マニュアルを作成する」「顧客管理システムを導入する」など、派遣労働者がスムーズにコールセンターの業務をおこなえるしくみを整えておく必要があります。

また、派遣期間中に残業が多くなるようなら、派遣労働者への業務内容を見直すことも重要です。

コールセンターで人材派遣を活用するメリット

コールセンターで人材派遣を利用するメリットは、以下のとおりです。

• 人材不足を解消できる
• コストの削減につながる
• 業務の効率化につながる

人材派遣の受け入れ期間は、原則として最短31日から最長3年の間で選択可能です。どの業界でも繁忙期はありますが、人材派遣であれば柔軟に人員を補充できるため、人材不足の解消につながります。

また、自社で人材を採用する場合、採用・育成するためのコストが必要です。とくにコールセンターの業務は電話越しでお客さまと話すため、十分な研修をおこなわなければなりません。

人材派遣であれば即戦力を受け入れることができるため、採用・育成にかかるコストの削減が可能です。

更に、すぐに業務をおこなえる人材を確保できるため、採用や研修のために自社の社員を割く必要もありません。その分業務に集中できるため、業務の効率化にもつながります。

コールセンターで人材派遣を活用するデメリット

コールセンターで人材派遣を利用するおもなデメリットは、以下のとおりです。

• 契約期間に制限がある
• ミスマッチが起きることがある
• 任せられる業務が限定される

人材派遣の受け入れ期間は原則、最長3年です。どんなに優秀な人材でも契約期間に制限があるため、受け入れ続けることができない点はデメリットでしょう。

また、人材派遣は希望する人材を伝えることができても、人材を選ぶことはできません。そのため、自社の希望する人材と派遣される人材にミスマッチが生じる可能性もあります。

そのほか、派遣労働者には契約時の範囲外となる仕事は頼むことができないため、任せられる仕事が限定される点も注意しましょう。

関連記事：「人材派遣の契約内容とは？企業が扱う書類や派遣社員の受け入れの注意点を解説」

コールセンターにおすすめの派遣会社5選

派遣会社のなかには、コールセンター関連の人材派遣を得意としている場所もあります。コールセンターの人材派遣におすすめの派遣会社は、以下のとおりです。

• フルキャスト
• ネオキャリア
• ベルシステム24ホールディングス
• ウィルオブ・ワーク
• テンプスタッフ

各派遣会社の特徴を紹介します。

フルキャスト

当社は、インバウンド(受信業務)からアウトバウンド(発信業務)まで幅広いコールセンター業務に対応しています。

拠点数が多く、コールセンター専門のスタッフ管理をおこなうためのチームもあるため、幅広い地域で質の高い人材の確保が可能です。

※㈱フルキャスト、㈱トップスポット、㈱フルキャストアドバンス、㈱ワークアンドスマイル、㈱フルキャストポーター㈱、フルキャストシニアワークス、㈱フルキャストグローバルの登録スタッフ数を単純合算

ネオキャリア

ネオキャリアは、全国76ヵ所に拠点を構えており、コールセンター派遣にも対応しています。派遣労働者へのサポート体制が整っているので定着率が高く、派遣期間中も安心して派遣労働者に仕事を任せることができるでしょう。

ベルシステム24

ベルシステム24は、1,200社の取引実績と年間5億コールのお客さま対応で蓄積された豊富な実績とノウハウが強みの派遣会社です。
業界・企業規模を問わず、多種多様なコールセンターの運用を任せることができます。

パーソルテンプスタッフ

パーソルテンプスタッフでは、コールセンターのオペレーター以外にも、オペレーター向けの研修プログラムなどの幅広いサービスの提供を受けられます。
多種多様な取引の中で培ったマッチング力が強みとなっており、希望する人材の派遣が期待できます。

※グループ全体

ウィルオブ・ワーク

ウィルオブ・ワークは、東証プライム市場上場企業のグループ会社として、徹底したコンプライアンス遵守による管理体制をおこなっている、信頼性の高い人材の確保が期待できます。
また、コールセンター・オフィスワークのサービスでは、人材派遣のほかに、BPOサービスやRPAシステム導入支援など、幅広いサービスを提供しています。

まとめ

コールセンターで人材派遣を利用する際は、初期費用のほかにランニングコストとして、派遣会社へ支払う派遣料金がかかります。

派遣料金は派遣会社によって異なりますが、相場は1日(8時間)あたり17,000円程度です。

人材派遣には人材不足を解消できたり、コストの削減につながったりと、メリットが豊富にあります。一定額以上の費用はかかりますが、おさえる方法もあるため、コールセンターで人材派遣の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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