派遣元を変更しても3年ルールは適用になる

遣社員には、通称3年ルールという縛りがあります。このルールは派遣元を変更しても継続して適用されるため、同じ人材を長期雇用できるわけではありません。

まずは、労働者派遣法における3年ルールの詳細について確認していきましょう。

労働者派遣法の3年ルールとは

労働者派遣法によれば、派遣先の同一事業所に対して派遣される期間は原則3年が限度です。
つまり、原則として3年を超えて同じ派遣社員を同じ組織に従事させることはできません。

このルールは、同一の派遣労働者が対象です。派遣元を変えても3年ルールがリセットされるわけではないため、注意しましょう。

なお、以下の場合は3年ルールの例外となり、期間制限はありません。

• 無期雇用の派遣労働者
• 60歳以上の派遣労働者
• 終わる時期が明確なプロジェクトへの派遣
• 1ヵ月の勤務日数が通常の労働者の半分以下かつ10日以下の業務をおこなう派遣労働者
• 産前産後休業、育児休業、介護休業などを取得する労働者の業務をおこなう派遣労働者

組織が変われば同じ派遣社員を受け入れられる

同じ企業であっても、課やグループが変更されれば、同一の派遣労働者を受け入れることができます。派遣労働者の業務が変わっても、課やグループが変わらなければ3年ルールが適用されるため要注意です。

また、3年以内に派遣労働者が交代した場合でも、最初の派遣社員との契約を結んだ日から通算されるという点も覚えておきましょう。

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派遣元を変えたい派遣社員を雇用する方法

派遣社員が派遣元を変えたいと考えている場合は、以下の点に注意が必要です。

• 派遣元を変えた派遣社員は指名できない
• 派遣社員を直接雇用に変えることはできる

トラブルを避けるためにも、詳細を確認していきましょう。

派遣元を変えた派遣社員は指名できない

派遣元に対して、派遣社員を指名することはできません。そのため、優秀な派遣社員がいたとしても、派遣元を変えた場合、受け入れ続けるのは難しいのが現状です。

また、派遣会社によっては、契約満了から一定期間、他の派遣会社から同じ職場への派遣を禁止する契約を締結している場合もあります。派遣元とのトラブル防止のためにも、契約書には必ず目を通しておきましょう。

派遣社員を直接雇用に変えることはできる

期間が終了した派遣社員を直接雇用に変更することは、法的に問題ありません。労働者派遣法第33条では、直接雇用を禁止する契約をしないように定められています。

ただし、直接雇用への変更は派遣契約が終了したあとにしましょう。契約期間中の直接雇用への切り替えは、派遣会社とトラブルになる可能性があるので要注意です。

派遣元を変更する企業側のメリット

派遣元に不満があり、変更を検討している企業の方もいるでしょう。派遣元の変更には、以下のメリットがあります。

• サービスの質向上
• 専門人材の確保がしやすくなる

サービスの質が向上する

派遣会社によってサービスの質には差があり、トラブル対応の速さ、フォロー体制などは、とくに違いが出てくるポイントです。

もし、契約している派遣会社のサービス内容に不満を感じている場合は、派遣元を変更したほうが快適に取引できる可能性があります。

専門人材を派遣してもらえる可能性がある

人材派遣会社は、それぞれに得意としている分野が異なります。特定の分野に特化した人材派遣会社を利用した場合、スキルや経験のある人材を確保できる可能性が高まるため、今よりハイレベルな派遣社員を探しているならば、派遣元の変更を検討しましょう。

派遣元を変更する企業側のデメリット

派遣元を変更すると、以下のようなデメリットもあります。

• 派遣社員の質が下がる可能性もある
• 派遣元との関係構築が必要になる

派遣元を変更するメリットとデメリットを比較した上で、慎重に検討しましょう。

派遣社員の質が下がる可能性もある

派遣元に所属している人材には差があるため、変更すると派遣社員の質が下がる可能性もあります。現時点で派遣社員に対して不満がなければ、派遣元の変更には事前検討が必要です。

登録スタッフの数が多い派遣会社は、適切な人材を保有している可能性が高まるため、比較検討するときに保有人材数もチェックしておくと良いでしょう。

派遣元との関係構築が必要になる

派遣先の企業は、派遣元に派遣社員の指名ができません。そのため、適切な人材を調達するには、採用したい人材像を派遣元に理解してもらうための丁寧なコミュニケーションが必要です。

派遣元を変更すると、情報共有から進める必要があるため、希望する人材の派遣までに時間がかかる可能性もあります。

紹介予定派遣を活用するメリット・デメリット

優秀な派遣社員がいたら正社員にしたいと考えている企業なら、紹介予定派遣を検討しても良いでしょう。紹介予定派遣とは、派遣社員として雇用した後に直接雇用契約を結ぶことを前提とした派遣形態です。

ここでは紹介予定派遣を活用するメリット・デメリットを紹介します。

なお、正社員雇用を前提とした紹介予定派遣について更に詳しく知りたい方は、次の記事をご覧ください。

関連記事：正社員の雇用に紹介予定派遣を活用するメリットは？注意点3つも解説

紹介予定派遣のメリット

紹介予定派遣を活用することで、採用・育成コストを削減できます。派遣社員の採用は派遣元がおこなうため、自社で新たに人材を採用する費用はかかりません。また、もともとスキルの高い人材を集めやすい点もメリットとなります。

更に、雇用後のミスマッチが少ない点も魅力です。紹介予定派遣の場合、最長6ヵ月派遣したあとに雇用するか決められるため、スキルを確認してから採用できます。即戦力となる人材がほしい企業にとって、現場で働きぶりを確認できるメリットは大きいでしょう。

紹介予定派遣のデメリット

紹介予定派遣のデメリットは、応募者が限定されてしまうことです。正社員での登用を希望しない派遣社員からは応募されにくいため、登録者数との乖離があります。

最初から正社員として働きたい優秀な人は、そもそも派遣社員に登録をしていない可能性が高い点にも要注意です。

また、紹介予定派遣を使ったからといって、必ず正社員雇用できるとは限りません。派遣社員側に辞退されるリスクもあります。

おすすめの派遣会社5選

ここでは、派遣元変更の際におすすめの派遣会社を5つ紹介します。

• フルキャスト
• マンパワーグループ
• リクルートスタッフィング
• パーソルテンプスタッフ
• アルティウスリンク

対応エリアや強みを理解した上で、ニーズに合う派遣会社を選んでください。

フルキャスト

フルキャストホールディングスは、グループ会社を数多く保有しており、多様化するニーズに応えられるのが強みです。分野ごとに会社を保有しているため、高いスキルを持った人材が数多く集まっています。

長期派遣はもちろん、1日単位でニーズに合わせた人材を調達できる点もメリットです。

※㈱フルキャスト、㈱トップスポット、㈱フルキャストアドバンス、㈱ワークアンドスマイル、㈱フルキャストポーター㈱、フルキャストシニアワークス、㈱フルキャストグローバルの登録スタッフ数を単純合算

リクルートスタッフィング

リクルートのグループ企業で、人材派遣に対応しているのがリクルートスタッフィングです。紹介予定派遣や障害者雇用の推進など、ニーズに合わせた人材探しとオペレーションを依頼できます。

グループ会社では、技術者・研究者に特化した派遣事業をおこなっており、理系人材を探している企業におすすめです。

パーソルテンプスタッフ

パーソルテンプスタッフは、在宅派遣にも積極的に取り組んでいる会社です。リモート対応するスタッフには、パソコンやWi-Fiなどの機器の貸し出しにも対応しているため、人材が集まりにくいエリアでも派遣社員を探しやすいのが強みです。

派遣スタッフから高い満足度を得ており、安心して人材管理を任せられます。

マンパワーグループ

マンパワーグループは、日本で最初に人材派遣を始めており、運営歴の長さから、派遣に関するノウハウがかなり蓄積されています。

マンパワーグループは若手の無期雇用派遣にも力を入れており、長期的に活躍できる若手人材を探している企業におすすめです。

スタッフサービス

スタッフサービスは、幅広いスキル・経験を持った派遣社員が在籍しており、最短5営業日での人材派遣に対応しています。派遣社員の勤務時間は、フルタイム以外に週3日勤務や時短勤務も選べるため、柔軟な人材確保が可能です。

パーソルテンプスタッフ

パーソルテンプスタッフは、1日から長期まで幅広い期間の人材派遣に対応しています。企業との相性を加味したマッチング力を強みとしており、ヒアリングによる最適な人材の紹介をおこなっています。
定期的な職場訪問やスタッフ相談窓口の設置などのサポート体制も充実しているため、人材派遣後も安心です。

マンパワーグループ

マンパワーグループは、日本で最初に人材派遣を始めており、運営歴の長さから、派遣に関するノウハウがかなり蓄積されています。
マンパワーグループは若手の無期雇用派遣にも力を入れており、長期的に活躍できる若手人材を探している企業におすすめです。

アルティウスリンク

KDDIグループであるアルティウスリンクは、派遣スタッフの教育に力を入れています。ビジネス文書やPC操作などの基礎スキルを始め、実践力を向上させるトレーニングも実施しているため、即戦力を求める企業におすすめです。
技術者派遣は専門チームで採用やサポートをおこなっているため、エンジニアを求める企業とも相性が良いです。

まとめ

派遣元を変更する場合、同じ派遣社員を受け入れ続けるのは難しくなります。そのため、派遣元を変える場合は、メリット・デメリットを十分に理解してから判断する必要があります。

優秀な派遣社員を正社員として雇用したい場合は、直接雇用や紹介予定派遣といった手段があります。

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派遣元の変更を検討している企業担当者の方は、ぜひフルキャストまでお問い合わせください。

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