企業成長に欠かせない。女性の活躍推進
女性活躍推進法案が2016年6月4日に衆院本会議で可決されました。企業が女性登用の行動計画で定めた木業を達成するよう努力義務規定を新たに盛り込まれ各企業も対応する必要があります。
そこで今回は、法御案に対する認知度や問題点などを働き手はどのように考えているのかを探ってみました。
女性活躍推進法案の可決について
政府が力を入れている女性の活躍推進案。本来自身のこととして、興味を持つべき女性の48％が「知らなかった」と回答しています。年代別にみても結婚、出産など、いわゆるＭ時カーブ（※）の対象となる20代～30代は16％程度しか「知っている」と回答していません。雇用主となる企業が大勢を体制を整えるとともに、企業、行政ともに周知を工夫していく必要があるようです。※出産・育児期にあたる30歳代で就業率が落ち込み、子育てがひと段落した後に再就職する人が多いことを反映した表現
女性の活躍推進において不足していると感じていること
女性の活躍推進において不足していることは企業の支援（39％）、行政の支援（35％）、家族の協力（16％）でした。特に行政に関しては保育所や幼稚園、学童保育などの環境的支援が多く79％の人が選択、次いで補助金などの経済的支援が60％でした。（複数回答）そもそも知らない人が多い中で興味を持ってもらい、実態も伴うために、積極的に当事者の声を聴ける体制を整える必要があるようです。
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