アルバイトと派遣の主な違い3つ｜活用がおすすめな企業の特徴を解説

アルバイトと派遣の主な違い

アルバイトと派遣の主な違いは、契約形態と雇用主です。それぞれの違いは以下のとおりです。

【アルバイトと派遣の違い】

共通している点もあれば、まったく異なる箇所もあります。詳しく見ていきましょう。

雇用主

アルバイトの契約形態は直接雇用契約です。労働者と雇用主である企業が、直接雇用の契約を交わします。

一方、派遣は派遣会社と雇用契約を結びます。企業（派遣先）と派遣会社（派遣元）の間では労働者派遣契約を結びます。よって企業が派遣社員と直接雇用契約を交わすことはありません。

期間

アルバイトの雇用期間は、労働基準法によって以下のように定められています。

原則として、一回の契約におけるアルバイトの雇用期間は最長で3年です。ただし労働者との合意があれば、再度契約更新することで継続雇用は可能となります。専門的知識等を必要とする業務に就く人や、満60歳以上の人は最長5年までの雇用も可能です。

一方、一般的な派遣の受け入れ期間においては、労働者派遣法によって以下のように定められています。

つまり同じ企業では3年以上、同一人物を受け入れできないということです。ただし派遣元の判断のもと部署が変われば、継続して受け入れても問題ありません。同じ人に同じ部署で3年以上働いてもらいたい場合は、直接雇用契約を結ぶ必要があります。

各種保険の事務手続き

労働者との労働条件等によって異なりますが、人材を雇用する場合、以下の事務手続きが発生します。

• 労災保険
• 雇用保険
• 健康保険
• 厚生年金保険
• 介護保険

また雇用主には「労働条件通知書」の交付義務があります。

前述のとおり、アルバイトは労働者と企業が直接雇用契約を交わすため、雇用に関する事務手続きは企業側で対応しなければなりません。一方で派遣での事務手続きは雇用主である派遣会社が行うため、派遣労働者を受け入れる企業（派遣先）側が手続きをする必要はありません。

アルバイトを雇用するメリット・デメリット

アルバイト雇用は、コスト面や人員調整しやすいなどのメリットがあります。一方で人員が定着しづらく、シフト調整の必要があるなどのデメリットがあります。それぞれ詳しく見てみましょう。

アルバイトを雇用するメリット

アルバイトを雇用するメリットは以下の3つです。

• 人件費を抑制できる

時間単価が安いアルバイトを雇用することで、人件費を抑えられます。簡単な業務をアルバイトに任せ、複雑な業務を正社員が担うことで業務の効率化も図れます。

• 人員調整がしやすくなる

アルバイトは必要な時期に、必要な時間だけの雇用もできます。繁忙期の人員は増やし、閑散期は減らすなど、企業の状況に合わせてバランスよく人員を配置できるというわけです。

• 正社員への登用につなげられる

アルバイト終了後は、正社員の登用にもつなげられます。すでに仕事のスキルを習得している人材を確保できるのは、大きな魅力です。業務経験があれば入社後のミスマッチを防げ、離職率を抑えられるメリットもあります。

アルバイトを雇用するデメリット

アルバイトを雇用するデメリットは、人員の入れ替わりがあることです。アルバイトは短期での就労を目的にしている人が大半です。特に学生は、卒業とともにアルバイトを退職するパターンがほとんど。そのためアルバイト雇用は人の入れ替わりが多くなり、その都度新たな人材を採用する必要があります。

またアルバイトの場合、シフト調整が必要です。何らかの理由で誰かが休んだときには、他のアルバイトにシフト調整を依頼しなければなりません。それでも人員が確保できないときには、雇用主や社員による勤務が必要となることもあります。

派遣を活用するメリット・デメリット

派遣を活用するメリットはコスト抑制や業務の効率化が図れることです。一方でアルバイトのように企業が直接人材を選べない、重要な任務は任せづらいなどのデメリットもあります。

派遣を活用するメリット

派遣を活用するメリットは以下の3つです。

• コストが抑えられる
• 専門性に特化した人材確保ができる
• 業務の効率化が図れる

派遣を活用することで、労務管理・各種保険などにかかる、さまざまなコストが抑えられます。正社員の場合、健康保険料や厚生年金保険料は企業が50％を負担しなければなりません。しかし派遣なら派遣会社が雇用主となるため、企業の負担は0円です。ただし、派遣料金はかかります。

ほかにも専門性の高い人材の確保や業務効率化に役立つメリットがあります。特にノンコア業務を派遣社員に任せることでコア業務に社員が集中できるようになり、業務の効率化が図れます。これにより社員の負担を減らせるようになり、業務ミスを防ぐ効果も期待できます。

派遣を雇用するデメリット

派遣を活用するデメリットは次の3点と言われています。

• 企業側から人材を選べない
• 派遣社員の帰属意識が薄い可能性もある
• 重要任務が任せづらい

企業に派遣される人材は、派遣会社が決定します。アルバイトや正社員の場合は企業側が採用する人材を選べますが、派遣では指定した人物を受け入れできません。

また、派遣された社員によって、会社への帰属意識が薄い可能性もあります。派遣社員は正社員と違い直接雇用ではないため、社員ほど企業への帰属意識が持てなくなるのも無理はありません。しかし、やりがいをもって働いてもらうためにも企業側はしっかりとルールを定める必要があります。待遇では正社員との間に理不尽な差別がないよう注意してください。

あわせて注意したいのが、重要な仕事に就かせないことです。属人化にならないよう業務を依頼しなければ、該当の派遣社員がいなくなった際に大変なことになります。契約期間を考慮したうえで、業務を依頼しましょう。

アルバイトの活用がおすすめな企業の特徴

アルバイトの活用がおすすめなのは、人件費をかけずに人手を増やしたい企業です。JBRCジョブズリサーチセンターのリサーチ結果によると、2022年度12月期の三大都市圏におけるアルバイトの平均時給は1,158円でした。

一方同じ条件での派遣スタッフ募集時平均時給は1,613円。アルバイトは正社員や派遣社員と比べて人件費が抑えられることがわかります。

また必要な期間や必要な時間だけ、人員を雇いたい企業もアルバイトの活用がおすすめです。繁忙期や忙しい時間帯に人手がほしいときは、スポットで雇用できるアルバイトとして働き手を募集できます。

派遣の活用がおすすめな企業の特徴

派遣の活用をおすすめする企業の特徴は以下の2つです。

• 専門性の高いスキルを必要とする業務を依頼したい企業
• 早く人材を確保したい企業

専門性の高いスキルとは、医療やITエンジニアなどのことです、アルバイトでは人材の確保が難しいとい領域ですが、派遣であれば、人材に関する要望を派遣会社にリクエストできます。マッチングがうまくできれば、実務経験と専門スキルを兼ね備えた人材の確保が可能です。

また、一刻も早く人材を確保したい企業です。たとえば社員の急な入院やサービスの開発など、急に人手が必要となったときには派遣の活用が向いています。派遣会社によっては申込み後、数日で人材を派遣してくれるところもあり、人材が抜けたことで起きる機会損失を防げます。

まとめ

アルバイトと派遣の大きな違いは、契約する相手が異なることです。アルバイトは直接雇用で、派遣の雇用主は派遣会社となります。それぞれメリット・デメリットも異なるため、各雇用形態の特徴をふまえ、自社にあった人材確保の方法を選ぶことが重要です。