人材派遣の経費削減方法は？導入のコストメリットもあわせて紹介

人材派遣とは？

人材派遣は、人材が必要な企業へ労働者を派遣するサービスです。派遣会社に依頼すれば、必要なスキルを持つ人材を必要な期間だけ確保できます。

派遣社員は派遣会社と雇用契約を結んでおり、派遣先の企業とは契約を結んでいないのが特徴です。仕事の指示は派遣先の企業がおこないますが、給与の支払いは派遣会社が対応します。

同じ派遣社員の勤務期間は原則3年以内で、派遣社員を活用できる業務に制限があるといった縛りはあるものの、うまく活用すると業務上のメリットは大きいです。

依頼した企業は派遣会社に対して、派遣社員の給料に加え、社会保険料や営業利益も含めた金額を支払います。必要な労働者を必要なタイミングで調達でき、管理の手間が省けるのが人材派遣を活用する魅力です。

人材派遣を導入するコスト面のメリット

人材派遣を導入するコスト面でのメリットは以下のとおりです。

• 採用コストが削減できる
• 労務コストが削減できる
• 正社員数を絞れる
• 教育コスト削減になる場合もある

それぞれ詳しく解説するので、人材派遣を導入するか悩んでいる方はぜひご覧ください。

採用コストが削減できる

人材派遣を活用すると、社員を採用するのにかかるさまざまなコストを削減できます。

社員を雇うまでには、書類選考や面接対応の人件費、求人広告などの費用がかかります。マイナビの「中途採用状況調査2023年版」調査結果によれば、2022年の中途採用にかかった費用の平均は573.9万円でした。

採用コストは、新規人材を探すたびにかかります。採用しても内定を断られたり、早期に辞めたりするリスクもあるため、想定以上に費用がかかった企業もあるのではないでしょうか。

派遣会社を用いると採用コストの負担をせずに、すぐに人材を確保できます。更に、採用に関わる工数も減らせるので、社員が別業務に注力できるようになり、間接的に人件費が削減できるのもメリットです。

労務コストが削減できる

従業員を増やすに伴い、労務コストが増加します。保険の対応や給与計算といった労務周りの業務が増え、工数が増えるのがデメリットです。

その点、派遣社員を採用すると労務の負担がかかりません。派遣社員の労務管理をするのは派遣会社であるため、労務コストが削減できます。

正社員数を絞れる

人材派遣を活用して必要な期間だけ人員配置を行えば、年間でみたときの人件費が削減できるのもメリットです。

サービス業など、時期により業務量が異なる仕事の場合、繁忙期にあわせて正社員を雇用すると、閑散期は手が空いてしまいます。余剰人員に対して給与を支払う必要があるためデメリットとなります。

その点、派遣社員は必要な期間だけ確保できるため、時期により波がある業務をおこなう場合は、年間でみたときのコスト削減になります。季節変動がある業界以外でも、期間限定のプロジェクトを組んでいるケースなどで役立ちます。

教育コスト削減になる場合もある

すでにスキルを持っている方を派遣社員として確保すれば、教育コストの削減になります。一時的に有識者の力が必要な場合や、自社でノウハウを蓄積したいケースでは、派遣社員を期間限定で確保するメリットは大きいでしょう。

アルバイトに比べると専門的なスキルを持った人材を集めやすい点もメリットです。スキルを活かしてフリーで活躍する人材も派遣会社には含まれているため、教育なしで即戦力を集められます。

派遣社員は派遣期間が決まっているため、キャリア教育費用もおさえられます。とくに、ニーズの高い新入社員教育や中堅社員教育といった階層別教育を省略できる点は魅力です。

そのほか、福利厚生費用、社会保障費などの多くのコストを削減できます。

人材派遣の経費削減方法

派遣社員を適所に配置すると、正社員雇用よりも費用をおさえられます。しかし、できることなら人材派遣の経費もできるだけ削減したい、というのが本音ではないでしょうか。

ここでは、人材派遣の経費を削減する方法を紹介します。

• 募集条件を緩和する
• アウトソーシングを活用する
• 残業を減らしたり業務を見直したりする
• 派遣会社を比較する

複数の方法を組み合わせ、経費をおさえて派遣社員を活用してみてください。

募集条件を緩和する

派遣社員の募集条件が厳しいほど、時給が上がります。そのため、緩和できる条件はないか見直してみるのが大切です。検討すべき条件には以下のようなものがあげられます。

• 実務年数
• 必要スキル
• 勤務条件

ただ条件を下げるだけではなく、たとえば業務をレベル別に分け、スキルが低くてもできる部分は条件を緩和した人材を採用するのもひとつの手段です。そのほか、現在は在宅勤務や時短勤務のニーズも増えているため、リモートでできる業務は在宅可にしたり、パート勤務可にしたりすると単価を下げられます。

やみくもに条件を増やすのではなく、依頼する業務を想定して条件を吟味すると良いでしょう。

アウトソーシングを活用する

業務次第では、派遣社員を確保するよりアウトソーシングを活用したほうがコストを下げられます。アウトソーシングは、委託した業務を外部の専門企業に依頼できるサービスです。

アウトソーシングを活用すると、派遣社員を管理する必要がなく、自社の正社員のリソースを割かずに仕事を任せられます。

アウトソーシングには業務のエキスパートが揃っており、成果物が上がるまでの管理が必要ない点がメリットです。派遣社員を確保して、業務を運用するよりもトータルの費用がおさえられる可能性があります。

オンライン上でアシスタントに業務を依頼できるサービスもあるので、状況に応じて依頼するとコストパフォーマンスが上がります。

アウトソーシングと人材派遣の違いは、以下の記事で詳しくまとめています。どちらに依頼するべきか悩む方は、ぜひご覧ください。
「アウトソーシングと人材派遣の違いとは？選び方も徹底解説」

残業を減らしたり業務を見直したりする

派遣社員の業務範囲を見直すことで、今より経費が下げられる可能性があります。まず着目したいのが、残業代です。

残業代は25%割増の支払いが必要になるため、通常勤務より割高です。派遣社員が定時退社できるように人材を確保したほうが、経費は下がります。そのほか、そもそも業務を見直し、不必要な仕事を減らすのも重要です。

適宜ツールを導入するなど、効率化を図って業務量を減らす工夫もしてみましょう。

派遣会社を比較する

派遣会社を選ぶときは、複数の会社を比較するのがおすすめです。派遣業者により得意分野や登録している年齢層、スタッフ数や派遣形態が異なります。

派遣会社を比較するのは、派遣社員の質を確保するためだけではありません。得意分野の会社に人材派遣を依頼したほうが該当スタッフの数が多く、コストも下がりやすいです。

そのため、初めて依頼をするときだけでなく、別業務を担当する派遣社員を探すときも、ぜひ会社を比較してみてください。よりスキルがマッチした人材を、コストをおさえて確保できる可能性が上がります。

具体的な人材派遣の比較方法やおすすめのサービスは以下の記事で詳しくまとめています。得意分野を比較したうえで人材派遣サービスを選びたい方は、ぜひご覧ください。
「おすすめの人材派遣サービスの比較5選｜選び方や伝えるべき項目を解説」

まとめ

人材派遣を有効に用いると、コストの削減に繋がります。更に、工夫次第で人材派遣のコストも下げられます。募集条件を見直したり、派遣会社を比較して得意分野の依頼をしたりすると良いでしょう。

人材派遣サービスのフルキャストは、全国に拠点を持つため、派遣できる人材を数多く確保しているのが強みです。オフィスワークや物流、倉庫業務が得意で、登録スタッフ数は約800万人に登ります。

1日単位の依頼もでき、問い合わせから最短翌日にはスタッフ派遣ができるため、人材が急遽必要になった企業の方は、ぜひご相談ください。