【企業向け】派遣会社へ人材派遣を依頼する流れとは?ポイントと注意点も解説
派遣会社に人材派遣の依頼をする場合、初めての企業にとってはわからないことだらけで不安も多いことでしょう。派遣会社に必要なことを伝えておかなければ、人材のミスマッチが起きてしまう可能性もあります。
この記事では、派遣会社に人材派遣を依頼する流れと伝えるべき項目、料金相場や依頼時に注意すべきポイントについて解説します。
目次
- 1.派遣社員の就業条件を決める
- 2.派遣会社を選定・依頼する
- 3.派遣会社と契約締結・人選
- 4.契約・業務開始
- 派遣受け入れをするに至った背景
- 派遣受け入れをする時期・期間
- 業務内容
- 就業条件
- 求めるスキル・資格
- 職場環境・福利厚生
- その他
- 派遣禁止業務の種類とは?
- 派遣社員を選ぶことはできる?
- 派遣の期間制限に例外はある?
派遣会社に人材派遣を依頼する流れ
派遣会社に人材派遣を依頼する際は、以下の流れで派遣会社との打ち合わせや決定事項を進めていく必要があります。
- 派遣社員の就業条件を決める
- 派遣会社を選定・依頼する
- 派遣会社によるマッチング
- 契約・業務開始
それぞれのフローでどのようなことをおこなうのか、詳しく解説します。
1.派遣社員の就業条件を決める
派遣社員にどのような仕事をしてもらうのか、派遣してほしい期間はいつまでか、などの条件を設定します。これが決まっていなければ人材の派遣依頼をすることができません。
更に、求める人物像や人柄、スキルや経験なども設定しましょう。細かく設定し過ぎると人材確保のハードルは上がるものの、決めておいた方がマッチ度は高くなります。
2.派遣会社を選定・依頼する
続いて、依頼する派遣会社を選定します。膨大な派遣会社の中から1社を選ぶのは大変な作業のため、まずは複数社選んでおきましょう。その後、それぞれが得意とする職種や対応エリアなどから派遣会社を選定していきます。
1社に絞り込めたら、正式に人材派遣を依頼する流れとなります。伝えるべき項目は「派遣会社に人材派遣を依頼する際に伝えるべき項目」で詳しく解説しますが、細かく丁寧に伝えることが重要です。
3.派遣会社と契約締結・人選
次に派遣会社と派遣契約を締結します。その後、派遣会社が契約に基づいて条件に適した人材の選定を開始します。派遣会社の担当者が、派遣先の求めている条件に合致している人材を紹介するという流れです。
なお、法律で派遣前の社員の履歴書や面接を使用した選考は禁止されていますが、派遣先と派遣労働者、派遣会社の3者で顔合わせをおこなうことはあります。
4.契約・業務開始
派遣される社員が決定すると、実際に受け入れを開始します。ちなみに雇用契約は既に派遣労働者と派遣会社で結ばれているため、結ぶ必要はありません。
受け入れ先企業は事前に社内への共有や準備物の手配をしておきましょう。派遣社員が業務を開始する日には、自己紹介の時間を設けるなどの配慮もしてください。
派遣社員の受け入れに関しては、以下の記事でも詳しく紹介しています。派遣社員の受け入れを検討している場合は、ぜひ参考にしてください。
派遣会社に人材派遣を依頼する際に伝えるべき項目
人材派遣でミスマッチを防ぐには、派遣会社に正確な情報を伝えたうえで契約を締結する必要があります。依頼する派遣会社によって契約内容は異なりますが、以下はどの派遣会社でも共通して聞かれる項目です。必ず伝えるようにしましょう。
- 派遣受け入れをするに至った背景
- 派遣受け入れをする時期・期間
- 業務内容
- 就業条件
- 求めるスキル・資格
- 職場環境・福利厚生
- その他
派遣受け入れをするに至った背景
なぜ派遣受け入れをするに至ったのかは、派遣会社にとって必要な情報となります。たとえば、退職によって欠員が発生した補填として受け入れるのであれば、スピーディに人材を探さなければなりません。派遣会社がヒアリング後に打つべきアクションにつながる重要な情報であるため、必ず伝えてください。
また、企業の展望や成長計画などもあわせて伝えておくと良いでしょう。
派遣受け入れをする時期・期間
人材派遣が短期で良いのか、それとも中長期的に派遣して欲しいのかによって、派遣会社がおこなう人選が変わります。受け入れ時期や期間に関しても必ず伝えるようにしましょう。
派遣会社は登録している多くの人材の中から、条件に適した人を派遣します。働く期間は、人材を探し出すときのひとつの基準となるため、伝えない理由はありません。
業務内容
派遣社員に依頼する仕事の中身や役割に関しても、可能な限り細かく伝えましょう。パソコンでの入力作業がある、紙の伝票を切る業務がある、など内容によって活かせるスキルが異なるためです。
可能な限り細かく伝えることで、人材のミスマッチを防ぐことができます。
就業条件
就業時間や残業の有無、一週間に何日出勤して欲しいのかなどの就業条件を伝えます。福利厚生を気にしている派遣社員も少なからず存在します。こちらを伝達しておくことで、より希望に合った人材の派遣につながる可能性が高くなるでしょう。
求めるスキル・資格
必要なスキルがあれば必ず伝えてください。ただしスキルや資格は、求め過ぎてしまうとかえって希望に合った人材を派遣してもらいづらくなってしまう恐れがあります。最低限必要な資格はなにかを伝えた上で、あると嬉しいというレベルで追加のスキルや資格を提示すると良いでしょう。
職場環境・福利厚生
部署の雰囲気や休憩室や食堂の有無など、福利厚生についてもきちんと提示しておきましょう。仕事をする上では非常に重要な情報となります。一緒に働くメンバーの写真があるとベストです。
その他
その他職種によって伝えておかなければならない点は、ヒアリングのタイミングで必ず伝えるようにしましょう。持ちものや服装、派遣先の本社ではなく支社での勤務になる場合など、業種業態によって内容はさまざまです。なにを伝えると派遣社員が困らないかをイメージして、伝える内容を決めてください。
派遣会社に人材派遣を依頼する際にかかる料金相場
派遣会社に人材派遣を依頼する際には費用が発生します。具体的にいくらというのは公表されていませんが、マージン率や派遣料金の平均額は開示されています。
参考として、一般社団法人 日本人材派遣協会の数字を見てみましょう。
依頼する仕事内容によって金額が異なります。また派遣社員が持っているスキルや、受け入れ側が提示する就業条件によっても前後します。上記の数字はあくまでも平均値であるため、詳しくは派遣会社に問い合わせてみてください。
派遣会社に人材派遣を依頼する際のポイント
派遣会社に人材派遣を依頼する前に、次のポイントを確認しておきましょう。
- 自社の条件と合った派遣会社を選定する
- スケジュールを把握して早めに依頼する
- 料金相場に合った適切な派遣料金を設定する
派遣会社によって得意な業界や職種、人材紹介までの手順や時間などが異なります。採用したい人材や理想とする利用方法などを明確にし、自社の条件と合った派遣会社を選びましょう。
いつまでに採用したいかを決め、余裕を持って派遣会社に依頼することも大切です。時間に余裕がないと、人材を選考する際に焦りが生じてしまい、適切な人材を採用できなくなること考えられます。
また、派遣社員に対して支払う料金を決めておくことも大切です。料金相場に合っていることも大切ですが、求める人材のスキルに合っていることも重要なポイントです。派遣会社とも相談して、適切な料金を設定しましょう。
派遣会社に人材派遣を依頼する際の注意点
派遣会社に人材派遣を依頼する際、自社採用にはない細かな注意点を意識する必要があります。具体的には次のようなものです。
- 派遣禁止業務に該当しないか
- 派遣受け入れ期間の制限に抵触しないか
- 社内全体で派遣社員を迎え入れる体制ができているか
法律で保護されているものもあれば、受け入れる側のマナーとして整えておくべき対応もあります。単なる人員補充要員としてカウントせず、一緒に働く仲間としてこれらのルールや環境づくりに取り組むようにしてください。
派遣会社への依頼に関する疑問
派遣会社への依頼に関して、よくある疑問とその答えを紹介します。ぜひ依頼する前に確認しておきましょう。
派遣禁止業務の種類とは?
労働者派遣法では、以下の業務に従事する人材の派遣は禁じられています。
- 港湾運送業務
- 建設業務
- 警備業務
- 病院や医療関連施設における医療関連業務※
- 士業
※一部例外あり
上記の業務に従事する人材を確保するときは、派遣会社に依頼するのではなく直接求人を実施して採用する、もしくは人材紹介会社に依頼するなどの方法を検討する必要があります。
派遣社員を選ぶことはできる?
派遣先の企業が派遣社員を選ぶことは、労働者派遣法で禁じられています。そもそも派遣社員は、人材派遣会社に所属する社員です。そのため、人材派遣会社が派遣先企業の提示する条件に合った人材を選び、派遣先企業に派遣します。
適切な人材を派遣してもらうためにも、派遣会社と丁寧にコミュニケーションを取り、採用したい人材像に関して正確に理解してもらいましょう。
また、企業が社員を選びたい場合は、派遣会社ではなく人材紹介会社に依頼しましょう。人材紹介会社を利用すると、人材紹介会社が人材を紹介しますが、選考・採用するのは依頼側企業のため、ミスマッチが生じにくい傾向にあります。
派遣の期間制限に例外はある?
派遣の期間制限は原則として3年以内です。しかし、以下に該当する場合は例外として期間制限の対象外になります。
- 派遣元事業主で無期雇用されている派遣労働者
- 60歳以上の派遣労働者
- 有期プロジェクト業務
- 日数限定業務
- 産前産後休業、育児休業・介護休業などを取得する労働者の業務
まずは、どの程度の期間派遣社員が必要かを明確に決め、派遣会社に相談しましょう。派遣会社側で条件に合った人材を選定してもらえます。
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まとめ
派遣会社に人材派遣を依頼するには、どのような業務に携わってほしいか、どんなスキルを持っているのが望ましいかなどを細かく先方に伝える必要があります。ミスマッチを防ぐ目的でもありますし、双方が気持ちよく働くためにも大切な項目ばかりです。最適な人材を派遣してもらえるよう、あらかじめ自社の求めるスキルや経験を精査しておきましょう。
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