食品製造の人手不足の実態

引用元：富士電機「食品製造業における人手不足の実態調査」

富士電機が2021年6月に実施したインターネット調査によると、食品製造業の約75％が人手不足を感じていると回答しています。

また、少し古いですが、農林水産省が2019年に公開したデータによると、2017年の食品製造業における有効求人倍率は2.78倍。100件の求人に対して約36人の応募がある計算になるので、いかに食品製造業に人が集まっていないかが分かります。

引用元：農林水産省「食品製造業における労働力不足克服ビジョン」

食品製造業で人手不足が起きている理由

食品製造業で人手不足が起こっているのには、次のような理由が挙げられます。

• 労働人口の減少
• 労働環境・条件の悪化

労働人口の減少

引用元：総務省「令和4年版 情報通信白書｜生産年齢人口の減少」

日本の出生数は第二次ベビーブームを迎えた1973年の209万人から右肩下がりに減少。2019年には半数以下の87万人にまで出生数は激減しています。この結果、少子高齢化が進み、生産年齢人口（15～65歳）も減少の一途を辿っています。

総務省の「令和4年版 情報通信白書｜生産年齢人口の減少」によると、生産年齢人口は1995年をピークに減少に転じています。1995年には8,716万人いた生産年齢人口も2020年には7,509万人に減少。25年の間に1,200万人も減っていることになります。この傾向は今後、さらに加速。30年後の2050年には5,275万人になり、30年間で約2,200万人も減少すると推計されており、さらなる人手不足に見舞われる見通しです。

労働環境・条件の悪化

食品製造業は機械化が進んでいる反面、多くの工程を未だ従業員の手作業に頼っており、生産性が低いがために給与が上がらないというのが現状です。また、食品という取り扱う商品の特性上、腐敗や劣化を防ぐために商品に最適な温度を保ったまま製造する必要があります。冷温管理が必要な商品の場合は、常に冷気に晒される過酷な環境での勤務になります。

こうした状況下で働くだけでなく、給与は上がらないという現状に嫌気がさして離職者・退職者が増加。募集しても必要数の採用ができないため、人手不足が常習化しているのです。

人手不足が引き起こす食品製造業の業務への影響

食品製造業で人手不足が起こると、当然ですが業務において次のような影響が出ます。

• 時間外労働の増加
• 休暇取得の減少
• 後継者不足による技術継承の寸断

人手不足はさらなる労働環境の悪化を招きます。残業は増え、休暇が思うように取得できなくなると、従業員の気持ちの余裕がなくなり、人間関係が悪化。職場の雰囲気が悪くなり、さらなる退職・離職者が増えるという悪循環に陥ります。

また、人員がいなくなることで後継者が不足すると技術の継承ができなくなるため、技術力低下による生産性の低下や新規開発に乗り出せないといった問題が起きます。最悪の場合、企業活動を停止しなくてはいけなくなるおそれもあるでしょう。

早急な人手不足解消には人材派遣がおすすめ

いずれの産業においても人手不足は起きていますが、食品製造業の人手不足は非常に深刻です。すぐにでも解消に乗り出さないことには、多くの企業がその歴史に終止符を打たなければいけなくなります。しかし、自社での採用活動は時間がかかるうえに確実に必要数を確保できるとは限りません。そこでおすすめなのが、人材派遣の活用です。ここからは製造業が人材派遣を利用するメリット・デメリットを紹介します。

食品製造業で人材派遣を利用するメリット

人材派遣を利用するメリットは次のとおりです。

• 採用活動の代行
• 必要数を確実に確保できる
• ビジネスにおける機会損失の低減

人材派遣では、希望する人材の条件を伝えると派遣会社が条件に合う人材を探して派遣してくれるため、自社で採用活動を行う必要はありません。また、希望人数もクリアしてくれるので、どの採用手法よりも最短で必要数を確保できるでしょう。これにより人材不足の解消ができれば、人手不足だと逃していたビジネスチャンスの喪失も防げます。

食品製造業で人材派遣を利用するデメリット

一方で、食品製造業で人材派遣を利用する際には、次のようなデメリットも発生するので注意が必要です。

• 業務内容・就業時間が限定的
• 就業期間は最大3年
• 育成コスト・手間がかかる

派遣社員は派遣会社と派遣先企業で結ぶ派遣契約の内容に従って就業します。そのため、契約内容にない業務はできません。また、同一事業所・同一組織単位（部署）での就業は最大3年。定期的に入れ替えが発生するため、その都度育成に時間とコストがかかる点はデメリットと言えます。

長く働いてもらいたいなら紹介予定派遣も検討しよう

人材派遣には大きくわけて3つの種類があります。

このうち紹介予定派遣では、最大6ヶ月間の派遣期間を経て直接雇用することが前提の派遣形態です。派遣期間はお互いの相性を確かめるための期間です。派遣期間が終わる頃に双方の合意が取れれば、自社雇用に切り替えます。合意が取れなければ自社雇用には至りませんが、有期・無期派遣で受け入れるよりも自社社員への切り替えが期待できる分、教育にかけるコスト・手間が無駄になりにくいメリットがあります。

まとめ

食品製造業における人材不足は、労働環境のさらなる悪化をまねき、退職・離職率を高め、さらなる人手不足を招くおそれがあり、引いては食料供給にも影響を及ぼすため、早急な解決が求められます。自社採用では人員の確保が難しい企業においては、派遣社員の雇用主として人材確保を行ってくれる人材派遣の活用を検討して、一刻も早い人材不足の解消を目指しましょう。