【保存版】人材会社の派遣から正社員を採用するには？企業側のメリットやデメリットなどを解説
派遣社員を受け入れた際、人柄・スキルなどを見て正社員にしたいと思える人材に出会うこともあるでしょう。しかし、派遣社員は派遣会社に雇用されているため、正社員にはできないと思う方も多いのではないでしょうか。
結論からいうと、派遣社員を直接雇用して正社員にする方法はあります。
この記事では、派遣社員を正社員雇用する方法について紹介します。派遣社員を正社員にするメリット・デメリットにも触れているので、正社員雇用をお考えの方はぜひ参考にしてみてください。
目次
- 紹介予定派遣で受け入れる
- 正社員登用制度を利用する
- ミスマッチを防げる
- 採用コストをおさえられる
- 採用期間を短縮できる
- 育成期間・コストを削減できる
- 紹介予定派遣の場合は手数料がかかる
- 最適な人材を確保できるとは限らない
- 派遣社員の同意が得られない場合もある
- 人件費の高騰が発生する可能性が高い
- Q.派遣期間を6ヵ月超に延長できる？
- Q.試用期間はいつになる？
- Q.派遣を打ち切ることはできる？
人材会社の派遣から正社員を採用するには
人材派遣会社から正社員を雇用したい場合、次の2つの方法があります。
- 紹介予定派遣で受け入れる
- 正社員登用制度を利用する
紹介予定派遣は最初から正社員として雇用する予定で派遣を受け入れる方法です。正社員登用制度は、正社員として雇用するつもりはなかったけれども、良い人材に出会えた際に派遣社員から正社員として雇用する方法です。
紹介予定派遣で受け入れる
紹介予定派遣とは、一定期間(6ヵ月まで)派遣社員として受け入れた後、直接雇用への切り替えを前提とした派遣形態です。派遣期間の終了が近づいてきたら、派遣社員と企業の意思を確認し、合意が取れれば直接雇用に切り替えます。
企業側の理由により派遣社員を直接雇用しないこともできますが、その場合は派遣会社に理由を提示する必要があります。
正社員の雇用に紹介予定派遣を活用するメリットを詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
関連記事：正社員の雇用に紹介予定派遣を活用するメリットは？注意点3つも解説
正社員登用制度を利用する
当初は期間限定のつもりで一般派遣を受け入れていても、派遣社員のスキルや能力、働きぶりを見て正社員に切り替えたいと考える場合もあるでしょう。その際は、正社員登用制度を利用すれば一般派遣でも正社員として迎えられます。
ただし、自社に正社員登用制度があることが前提です。また、派遣期間中は派遣会社と雇用契約を結んでいるため、派遣社員の正社員雇用はできません。派遣期間終了後に正社員として迎える必要があるため、契約期間は必ず確認しておきましょう。
人材会社の派遣から正社員を採用する企業側のメリット
人材派遣から正社員を採用する企業側のメリットには次のようなものがあります。
- ミスマッチを防げる
- 採用コストをおさえられる
- 採用期間を短縮できる
- 育成期間・コストを削減できる
以下で詳しく解説します。
ミスマッチを防げる
派遣社員から正社員に採用する大きなメリットは、ミスマッチを防げることです。
すでに一定期間を派遣社員として自社で就業しているため、実際の業務に適しているかを直接評価できます。
また、業務に対する適性だけでなく、職場環境や人間関係にも対応できるか確認することも可能です。
最終的に派遣社員と企業の双方が合意しないと採用に至らないため、ミスマッチを防ぎ、より適した人材を長期的に確保できます。
採用コストをおさえられる
人材派遣から正社員を採用する企業側の2つ目のメリットは、採用コストをおさえられることです。
通常の採用では、求人広告の掲載や応募者の書類選考、面接の実施などのプロセスが発生するため、手間や費用などのコストが発生します。
人材派遣から正社員を採用する場合は、派遣会社が登録人材から探すため、採用コストの削減が可能です。採用コストを削減できれば本業に集中できるため、業務の効率向上を期待できます。
採用期間を短縮できる
人材派遣から正社員を採用する場合、採用期間を短縮できることもメリットとしてあげられます。
通常の採用では、募集から採用までにはある程度の時間と手間が必要です。企業の規模と採用したい人数によっては長期化する傾向があります。
一方、派遣社員を正社員として採用する場合、すでに働いている人材を採用するため、採用までに必要なプロセスの省略が可能です。採用するまでの期間を短縮でき、スムーズに正社員を採用できることは大きなメリットといえます。
育成期間・コストを削減できる
人材派遣から正社員を採用する企業側の最後のメリットは、育成期間や育成コストを削減できることです。
通常の採用では、採用後に企業の業務フローやルールなどを覚えるトレーニング期間が発生します。そのため、採用後にもある程度の時間と育成コストが必要です。
一方、派遣社員として派遣された方はすでに企業で業務に従事しているため、業務フローやルールに適応しており、勤務経験を通じて実務能力を発揮しています。
育成期間や育成コストを削減でき、実際の業務に直結したスキルを発揮できるため、即戦力となる人材を効率的に確保できる方法です。
人材会社の派遣から正社員を採用する企業側のデメリット
派遣社員を正社員として採用する場合、次のようなデメリットが企業側に発生します。
- 紹介予定派遣の場合は手数料がかかる
- 最適な人材を確保できるとは限らない
- 派遣社員の同意が得られない場合もある
- 人件費の高騰が発生する可能性が高い
以下で詳しく解説します。
紹介予定派遣の場合は手数料がかかる
人材派遣会社の派遣社員を正社員として採用する場合、紹介予定派遣では派遣会社に手数料を支払うことに注意しましょう。
手数料の相場は、依頼した人材派遣会社によって異なりますが、入社予定者の年収の15～30％程度です。
年収300万円の場合だと、45～90万円の手数料が発生する可能性があります。手数料は人材派遣会社によって異なるため、選ぶ際は手数料を比較すると良いでしょう。
最適な人材を確保できるとは限らない
人材会社の派遣から正社員を採用する2つ目のデメリットは、最適な人材を確保できるとは限らないことです。
通常の派遣では、派遣会社に登録している人材の中から紹介を受けるため、自社にとって最適な人材を選ぶことができません。
派遣会社によって登録されている人材のスキルや質などは異なるため、求める水準に達していないケースはあります。そのため、派遣会社に依頼する際は綿密にヒアリングをして、求める人材のスキルや人物像などを伝えましょう。
なお、紹介予定派遣の場合は事前に面談ができるため、面談時に合わないと感じた場合は断ることが可能です。
派遣社員の同意が得られない場合もある
人材会社から派遣された社員を正社員として採用しようとしても、派遣社員の同意が得られない場合があることに注意しましょう。
正社員登用制度があっても、派遣社員側が正社員としての採用を望んでいなければ採用することはできません。
また、紹介予定派遣であっても、派遣社員の同意がなければ正社員として採用することはできません。
派遣社員を正社員として採用する予定であれば、派遣社員側の希望を聞くことから始めましょう。
人件費の高騰が発生する可能性が高い
人材会社の派遣社員を正社員として採用すると、人件費の高騰が発生する可能性が高いです。
派遣社員は派遣元企業と契約を結び、雇用関係を結んでいる派遣元企業から賃金の支払いや社会保険、福利厚生の提供などを受けます。
派遣先企業は派遣料金を派遣元企業に支払っていましたが、派遣社員を正社員として採用すると、派遣元企業に代わって賃金の支払いや社会保険、福利厚生の提供などをおこなわなければなりません。
企業によって異なりますが、正社員としての賃金や福利厚生によって人件費が増加し、派遣社員として働いてもらったときよりも高騰する可能性はあります。
人材会社の派遣から正社員を採用するまでの流れ
派遣社員を正社員に登用するまでの流れは次のとおりです。
- 派遣会社の選定・申込み
- 希望人材の条件・雇用条件を伝える
- 人材の紹介を受ける
- 面談(紹介予定派遣の場合)
- 双方の同意が得られたら就業スタート
- 派遣期間終了前に意思確認
- 双方の同意が得られたら正社員登用
紹介予定派遣の場合、就業スタートから6ヵ月までの間に直接雇用に切り替える必要があります。正社員登用制度を利用する場合は、派遣社員に正社員登用制度に応募してもらい、選考をおこなったのちに正社員として雇用することになります。
派遣会社の費用については、以下の記事をご覧ください。
人材会社の派遣から正社員として採用された割合
通常の派遣から正社員として採用されたケースの統計は不明ですが、厚生労働省が発表した「令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」によると、紹介予定派遣により労働者派遣された労働者数は26,313人で、直接雇用に結びついた労働者数は14,865人です。
つまり、2022年度に紹介予定派遣された労働者のうち、約56.4%が直接雇用契約に切り替わったと報告されました。
具体的な割合は企業や業種によって大きく異なる可能性がありますが、紹介予定派遣を使えば5割以上の確率で派遣社員を正社員として採用できると覚えておきましょう。
人材会社の派遣から正社員を採用する際によくある質問
最後に派遣社員を正社員に登用する際によくある疑問を解消します。
Q.派遣期間を6ヵ月超に延長できる？
A.紹介予定派遣の場合は、6ヵ月を超えて同一事務所・同一部署での受け入れを禁止されています。そのため、派遣期間を6ヵ月を超えた期間に延長することはできません。登録型派遣の場合は、派遣社員の同意があれば6ヵ月を超えての延長も可能です。
ただし、登録型派遣は例外を除き、同一事業所・同一部署(組織単位)での3年超の受け入れを禁止されています。
Q.試用期間はいつになる？
A. 紹介予定派遣の場合は3～6ヵ月です。登録型派遣の場合は3年以内になります。
Q.派遣を打ち切ることはできる？
A.労働契約法第17条により「やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。」と定められているため、不当な理由での打ち切りは禁止されています。
また、正当な理由がある場合でも「3回以上契約を更新している場合」や「1年を超えて継続勤務している場合」には、契約期間満了の30日前までに予告するよう、厚生労働省により義務付けられています。
まとめ
派遣社員を正社員に登用するには、紹介予定派遣を利用する方法と正社員登用制度を利用する方法があります。
いずれの方法も一定期間、派遣社員として自社に勤務してもらえるため、通常の採用よりもミスマッチを防ぐことができ、定着率を上げやすくなります。また、採用期間・手間の削減にもつながるため、企業側としてもメリットの多い方法でしょう。
ただし、手数料の発生や最適な人材を確保できないなどのデメリットもあるため、派遣社員を正社員として採用したい場合は、信頼できる派遣会社を選ぶと良いです。
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