人材紹介には手数料がかかる？算出方法や注意点をわかりやすく説明

人材紹介には手数料がかかる

人材紹介会社に人材を紹介してもらう際は、手数料がかかります。手数料のしくみとタイミングに関して解説します。

人材紹介の手数料とは

人材紹介で発生する手数料は、基本的には成果報酬型です。ひとりの採用が決まるごとに報酬が発生するしくみで、一律いくらと決まっている場合もあれば、採用した人材に支払う年収から何％となっている場合もあります。

そのため、人材紹介会社から人材を紹介してもらって選考している間は、手数料は発生しません。また、選考の結果、不採用でも手数料はかかりません。

手数料が発生するタイミング

人材紹介の手数料には、次の2つの種類があります。

• 上限制手数料
• 届出制手数料

上限制手数料とは、賃金の支払い(最大６ヵ月)があってから手数料の請求が発生するしくみです。一方、届出制手数料は、契約を締結した、入社のタイミングで手数料が請求されるしくみです。

いずれの場合でも、企業は採用決定後に人材紹介会社に手数料を支払います。また、採用が決定しても、求職者は人材紹介会社に手数料を支払う必要はありません。

手数料の決まり方

手数料の決め方に明確なルールはありません。届出制手数料の場合は、事前に厚生労働大臣に届けた手数料表にしたがって手数料を徴収します。

一方、上限制手数料では、雇用期間(最大６ヵ月)に発生した賃金の１０．８％(免税事業者は１０．３％)を上限として徴収します。

ただし、雇用期間を決めずに採用して６ヵ月以上雇用した場合は、６ヵ月の雇用期間のうちに支払われた賃金の１０．８％(免税事業者は１０．３％)と、６ヵ月の雇用期間のうちに支払われた賃金額から臨時に支払われる賃金と３ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いた金額の１４．５％(免税事業者は１３．８％)のいずれか大きいほうが上限となります。

人材紹介にかかる手数料の算出方法・相場

手数料の算出方法には、以下の２種類があります。

• 届出制手数料：事前に厚生労働大臣に届け出た範囲で手数料の額を決めて受け取る方式
• 上限制手数料：紹介した労働者の半年分賃金の11%以下を手数料として受け取る方式

届出制手数料の計算は、理論年収がベースとなります。まずは理論年収について見ていきましょう。

理論年収とは

理論年収とは、労働者の月次給与の１２ヵ月分と交通費以外の諸手当、報奨金などを合計した金額を指すことが一般的です。想定年収と呼ばれることもあります。

明確な定義はなく、企業が転職者に対して標準的な年収のイメージを提示するために用いられる金額です。また、理論年収に含まれる基本給や賞与(ボーナス)、諸手当、インセンティブを個別に転職者に説明することもあります。

届出制手数料の算出方法

届出制手数料は、以下の計算式で算出します。

採用決定者の紹介手数料　＝　理論年収　×　手数料割合

多くの人材紹介会社では理論年収の３０～３５%を手数料割合として定めており、これを基に紹介手数料を算出することが一般的です。

人材紹介会社はどちらの方式を選んでも構いません。しかし、ほとんどの会社は届出制手数料を採用しています。

届出制手数料のシミュレーション

具体的に理論年収が６００万円で、手数料割合が３５%である場合、紹介手数料は次のようになります。

上限制手数料の算出方法

上限制手数料の算出方法は以下のとおりです。

紹介手数料　＝　採用決定者の６ヵ月分の賃金　×　１１%

上限制手数料のシミュレーション

先述した算出方法に則って、実際に上限制手数料を計算してみましょう。すると次のようになります。

手数料がかかっても人材紹介を利用するメリット

採用する人材の年収によるものの、決して安いとはいえない手数料を支払う人材紹介サービス。しかしそれでも人材紹介サービスを利用するメリットがあります。次の２つについて詳しく見ていきましょう。

短期間で人材を確保できる

最大のメリットは短期間で人材を確保できる点です。人材採用は自社で完結させようと思えばできないことはありません。しかし、理想としている人材が応募してくるかどうかとなれば話は別です。理想とする人材に早く的確にアプローチするには、人材紹介会社を通して紹介してもらうのがベストでしょう。

費用対効果の面で見ても、いつやってくるかわからない理想の人物のために求人広告や転職フェアへの出展を続けていてもコストがかかり続けてしまいます。短期で適切な人材を採用するには、人材紹介会社を利用するのが近道です。

採用担当者の負担を軽減できる

上記の内容と連動して、採用担当者の負担を大幅に軽減できる可能性があります。求人広告の作成や転職フェアへの出展を積極的に行わなくて済むため、総合的に見て採用担当者の負担が軽くなるのです。

負担が軽くなった採用担当者は、新たに新卒採用や別の人材採用の方法を検討することもできます。これにより企業の事業拡大にも大きく貢献できるでしょう。

ただし、負担がゼロになるわけではなく、あくまでも軽減されるだけです。人材紹介会社からの紹介で人材が採用できれば、社員証の発行など採用後の業務が発生します。

以下の記事では、おすすめの人材紹介会社を紹介しています。人材紹介会社の利用を検討している場合は、ぜひ参考にしてください。

「【総合・特化型】おすすめの人材紹介会社10選｜後悔しない選び方も説明」

手数料がかかる人材紹介のデメリット

人材紹介には手数料がかかりますが、短期間で人材を確保できるだけでなく採用担当者の負担も軽減できるメリットがあります。しかし、いくつかデメリットもあるため、注意が必要です。

人材のミスマッチが起きる可能性がある

企業と人材紹介会社の間で適切にコミュニケーションが取れていない場合、ミスマッチが起きることがあります。ミスマッチが起こると、手数料をかけて採用した人材が短期間で離職することにもなりかねません。

初めての人材紹介会社に依頼する場合は、その人材紹介会社が自社の事情や求める人材像を適切に理解していない可能性が想定されます。しっかりとコミュニケーションを取り、正確に求めている人材像を理解してもらうように努めましょう。

採用ノウハウが蓄積されにくい

人材紹介会社を利用することで企業側の業務負担は減りますが、転職市場や求職者への対応についての理解が鈍ることがあります。そのため、採用ノウハウが自社に蓄積されにくくなり、常に人材紹介会社に頼ることが前提となってしまいます。

将来的に自社で採用したいと考えている場合は、人材紹介会社を利用しつつ、直接採用の枠ものこしておくと良いかもしれません。

人材紹介の手数料に関する注意点

人材紹介の手数料は、実際に採用が決定してから初めて発生します。しかしそれ以外にも注意すべきポイントがあることを忘れてはいけません。代表的なものは次の3点です。

• 着手金が必要な場合がある
• 採用人数分の手数料が発生する
• 場合によっては短期間の退職では返還を受けられる

それぞれの詳細を解説します。

着手金が必要な場合がある

人材紹介会社によりますが、手数料の他に着手金（リテーナーフィー）が必要になる場合があります。

人材紹介には、転職希望者の条件を見て企業に紹介する一般紹介・登録型と、人材が欲しい企業の依頼を受けて条件に合う人材を探すサーチ型の２種類があります。着手金が発生するのはサーチ型の方で、求人を依頼した時点で紹介手数料の一部を支払わなければなりません。また着手金額は、採用の難易度や成功率によって変動します。

あわせて覚えておきたいのが返還の有無です。一般紹介・登録型と違い、仮に人材が採用できなくても着手金の返金はありません。依頼を検討している人材紹介会社がどちらのタイプの人材紹介を採用しているのか、きちんと確認しておくようにしましょう。

採用人数分の手数料が発生する

人材紹介の手数料は、実際に採用した人数分の合計が支払総額となります。仮に１人当たり１５０万円の手数料となった場合、最終的に３人採用すると合計で４５０万円が手数料となるのです。

いかに採用の手間が省けるとはいえ、大人数を採用するとなると赤字となってしまう可能性も考えられます。どうしても必要な人材だけを人材紹介会社に紹介してもらい、それ以外は他の採用方法と併用するとよいでしょう。

場合によっては短期間の退職では返還を受けられる

人材紹介会社によっては、紹介し人材が早期に退職してしまった場合、支払われた手数料の一部を返還しているところもあります。これを返還金規定といい、人材紹介会社が独自に設けているルールです。一例として以下の数字を見てください。

どれだけ勤務期間が短くても全額返還されるわけではありません。また割合も一例でしかないため、詳細は依頼を検討している人材紹介会社に問い合わせてみましょう。

まとめ

人材紹介会社の手数料は決して安いものではありません。しかし地道に採用活動をおこなうよりも、ターゲットとしている人材を発見しやすく、トータルのコストで見ても安上がりになる可能性があります。他の採用方法と併用しつつ、必要な人材確保のために活用してみるのも良いかもしれません。

どうしても急務で人材が必要な場合は、人材紹介会社を活用しましょう。フルキャストにはさまざまな業種に対応できる人材が登録しています。グループ会社も含めて圧倒的な登録スタッフ数の多さを誇るため、業務経験者など希望の条件に合った人材を選定して紹介してもらえるでしょう。人員を探しているのであれば、ぜひ一度フルキャストも検討候補に入れてみてはいかがでしょうか。