小売業とは、卸売業などから仕入れた商品を、主に一般の消費者（家庭や個人）を相手にして販売する業種を指します。様々な種類の商品を扱うスーパーマーケットやコンビニエンスストアの場合もあれば、特定の種類の商品を扱う衣料品店やドラッグストアなどのような場合もあります。近年一般的に利用されているインターネット販売、自動販売機も小売業の部類に入ります。

BtoC（Business to CustomerまたはConsumer）の取引形態の業種で、自社が扱う様々な商品・サービスを提供します。

小売業は基本的に消費者への販売を行いますが、食品の製造販売のように、自社で製造した食品を消費者に直接販売を行う一方、レストランなど飲食店への販売を行う卸売業として兼業で行う場合もあります。

小売業の仕事内容としては以下のようなものがあります。

仕入・物流（バイヤー、在庫管理、物流）

小売業の「仕入れて販売する」の仕入の部分を担当します。バイヤーは担当する商品の選定・仕入・買い付け・新規ルートの開拓などを行い、商品戦略をもとに取引先との商談や商品の選定・決定を行います。

販売（店長、店舗運営、マネージャー）

小売業の「仕入れて販売する」の販売の部分を担当します。店頭での販売はアルバイトスタッフが行うことが多いですが、新卒採用後などの新人時代には正社員であっても店頭販売を行うこともあります。店長やマネージャーとして店舗の運営を行うこともあります。

販売支援（販売促進、店舗企画、運営企画）

販売を強化するための後方支援を行います。マーケティング戦略立案、店舗レイアウトの変更、新規出店計画、イベントやキャンペーンの企画・運営、広告やCM、チラシの企画・作成などを行います。

小売業が抱える課題とは

それでは小売業が抱える課題としてはどのようなものがあるのでしょうか。具体的には以下のようなものがあげられます。

モノが売れない
消費者行動の変化
人手不足
ECの台頭によるショールーム化

順に見ていきましょう。

モノが売れない

小売業ではモノが売れない、売りにくい時代と言われています。モノが売りにくいとされる要因は様々ですが、その一つとしてデフレーションがあげられます。物価が下落すると企業の収益は減少し、倒産やリストラなどが起こります。そうすると消費者は消費を控えるため、企業はさらにモノの価格を下げます。

また、他社との競争に勝つために、より安く質の良いモノの開発が進みます。誰でも簡単に質の高い商品を購入できるため、品質の高さだけではモノが売れなくなっているのです。

しかし、直近ではロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、原材料・燃料の高騰による物価上昇がみられます。ですが賃金上昇の伴わない物価上昇は、さらなる購買意欲の抑制を引き起こしかねません。

消費者行動の変化

長引くコロナ禍の中、人々の生活は大きく変化しました。いわゆる「ニューノーマル時代」を迎えたのです。外出や行動を制限される緊急事態宣言を機に、消費者の購買行動にも変化が現れました。

今までなら実店舗へ足を運んで買い物をしていたのが、ネットショッピングをはじめとしたECなどオンラインを介した購買行動が拡大。さらに紙幣や硬貨を通じた接触を避けることのできる、キャッシュレス決済も浸透しています。

これらが逆風となり、実店舗を主軸とする企業では消費者から選ばれることが難しくなっているのが実情です。

人手不足

総務省統計局が公表している人口推計によると、日本の人口は2008年の1億2,808万人をピークに減少し続けています。人口減少と少子高齢化により、今後ますます深刻な労働人口の減少に陥っていくと予測されます。

そのような中で小売業は、いくら求人を出してもなかなか人が集まらないといわれています。24時間年中無休の店舗は消費者にとって大変ありがたい存在ですが、それを支える人たちは厳しい労働環境に置かれています。長時間勤務、土日出勤、休日が不定期、低賃金と社会的地位の低さなどが人手不足に拍車をかけています。

様々なお店で活躍できるスタッフの手配が可能。フルキャストホールディングスの、小売・販売スタッフの人材派遣・紹介サービスの特徴はこちら。

ECの台頭によるショールーム化

先述した消費者の購買行動の変化により、店舗だけではない商品との接点が求められるようになりました。以前と同様に店舗で実物を見てから買いたい消費者もいる一方、ECサイトですべて完結させたい消費者もいます。新たに店舗で実物を確認してから、ECサイトで購入するというスタイルも出てきています。これが「ECサイトの台頭によるショールーム化」です。

この「ショールーム化」が進んでしまうと、実店舗では商品を見るだけになってしまい、購入はECサイト（他店舗）となるため、実店舗での販売数は減ってしまいます。

小売業界の最新動向

経済産業省「商業動態統計調査」によると、2021年の小売販売額は前年比2.7％増の150兆4,620億円でした。5年連続の増加を記録しています。販売額の推移をみると、2018年から2020年は伸びが鈍化していましたが、2021年は2020年に比べて大きく増加しました。

2021年から2022年に業績が好調だったのは、コンビニ、ドラッグストア、ディスカウントストアです。一部での経済再開の動きもあり、レジャー先やビジネス街でのコンビニの需要が高まりました。

2022年からは、相次ぐ値上げラッシュによる消費者の生活防衛意識の高まりから、ディスカウントストアや100円ショップの需要が伸びています。

コロナ前から現在まで好調を持続しているのはドラッグストアで、コロナによる巣ごもり消費と経済再開による需要増を上手く取り込んでいます。

小売業界の課題解決のための対策

小売業の課題解決のための対策としては以下のようなものがあります。

オペレーションの見直し
顧客体験の向上
DX化
雇用対象の幅を広げる

それでは順に見ていきましょう。

オペレーションの見直し

オペレーションの見直しを行うことで生産性の向上を目指せます。例えば接客対応のマニュアル化、品出し・補充・レジ業務などのルールを明確化することで無駄な作業や迷う時間が減ります。業務の波や従業員の能力に合わせた人員の配置を行うことで、生産性の向上を図ることも可能です。生産性を向上させることができれば、浮いた時間を別の業務に充てるなどして活用することができます。

顧客体験の向上

これからの時代において求められるのは「どのような顧客体験（UX）を得られるのか」といったことです。

例えば、これまでにないUXとして「BOPIS（ボピス）」を導入するのも良いでしょう。BOPISとは「Buy Online, Pickup In Store」の略で、ECで購入した商品を店舗で受け取ることができるサービスです。

他にもVRや３D などのテクノロジーを駆使した「仮想店舗」を導入するなど、オンラインでのUX向上が重視されています。このような小売とECの融合を体現したサービスは新しい顧客体験の提供につながります。

DX

DXとは「デジタル・トランスフォーメーション」のことを指し、経済産業省の定める「DX促進ガイドライン」によると「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。

様々なデジタル技術を活用して業務プロセスを効率化したり、顧客満足度をアップさせることで他社との差別化を実現できます。

例えば、スーパーマーケットであれば一番混雑する場面である会計に、「セミセルフレジ」を導入することで、商品登録はレジの商品登録に慣れた専門スタッフが、会計は消費者自身に任せることができ、人為的な会計ミスを減らすことができます。また、アパレルであれば「ICタグ」を利用することで、商品についたICタグから価格情報を読み込み、瞬時に会計金額を表示する、といったことが実現できます。この技術はすでにユニクロやGUなどで採用されています。

これにより業務を効率化でき、人手不足の解消につなげることも可能です。