交通誘導警備員の労務単価はいくら？料金相場や費用の内訳を紹介

交通誘導警備員の労務単価

「交通誘導警備員を雇う際の単価はいくらぐらいなんだろう？」

初めて交通誘導警備員を雇う方はこのように単価について不安を持つことも多いと思います。

ここでは交通誘導員の単価について、詳しく説明していきたいと思います。

交通誘導員は「A」「B」で価格が違う

そもそも交通誘導員には下記の２種類のタイプがあります。
・交通誘導警備員A
・交通誘導警備員B

AとBで何が違うかというと、「資格を保有しているかどうか」で変わります。

交通誘導警備員Aは、交通誘導業務検定1級または2級に合格した警備員のことを指します。「検定合格警備員A」と呼ばれることもあります。

交通誘導警備員Bは、交通誘導業務検定1級や2級の資格を持たない警備員のことです。これは交通誘導業務を行う際に必ずしも資格取得が必要なわけではないためです。

AとBでは労務単価の価格も異なります。労務単価は、公共事業における建設労働者の賃金単価を指し、公共事業の積算をするために設定されます。公共事業には必ず予定価格が設定されるのですが、この予定価格における人件費の基準となるのが労務単価です。この労務単価は都道府県で異なり、警備会社に必要な諸経費は含まれておりません。

公共工事設計労務単価表

それでは交通誘導警備員Aと交通誘導警備員Bの実際の単価はいくらくらいなのでしょうか。

令和4年3月から適用されている労務単価では、全国平均は下記の通りとなっています。

出典：国土交通省「令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価について」

高速道路や自動車専用道路、一般道路において工事を行う際には、検定合格警備員Aを1名以上配置 しなければならないという規定もあるため、資格を持つAの方が単価が高くなっています。

警備費用の内訳

それでは警備費用の内訳はどうなっているのでしょうか？警備料金の内訳は、おもに人件費・福利厚生費・必要経費の3つで構成されています。割合は人件費が6割程度、福利厚生費が2割強、必要経費が2割弱を占めています。

時期や夜間、土・日・祝日に警備を依頼する場合、相場より高くなります。

もちろん警備会社によって違いはありますが、警備料金は昼間より夜間の方が高くなる傾向にあり、平日よりも土・日・祝日の方が相場よりも高くなる傾向にあります。

時期に関しては、秋から冬にかけて交通誘導警備業は繁忙期となるため、価格が高くなる傾向にあります。

警備にかかる料金を抑えるコツ

交通誘導警備の単価や内訳についてみてきましたが、これらの警備にかかる料金を抑える方法はあるのでしょうか？

下記のようなコツを抑えれば警備にかかる料金を抑えることができます。

・必要な業務内容と警備員の人数を把握する

・警備会社に見積もりをもらう

それでは順番に見ていきましょう。

必要な業務内容と警備員の人数を把握する

まず第一に、事前に必要な業務内容と、それに必要な警備員の数を把握することが、料金を抑えることにつながります。警備の内容によって必要な人数や資格の有無、依頼できる警備会社が変わってきます。そのためこれらの情報が曖昧だと正確な警備料金を見積もることができず、正確な見積もりの比較をすることができません。後から必要な業務や人数が変わって、結局値段が全然違った・・・なんてことも。

まずはしっかりと業務と必要人数をきちんと把握するようにしましょう。

警備会社に見積りをもらう

二つ目のコツとして、警備会社に見積もりをもらうことが挙げられます。同じ業務内容であっても警備会社によって料金に差があるため、業務内容や人数を把握した上で見積もりを出してもらい、複数社 の間で料金を比較することが重要です。料金を比較した上で依頼する警備会社を決めることで料金を抑えることができます。

警備会社に依頼する際の注意点

警備会社に依頼する際に気をつけなければならない注意点があります。それは、「料金の安さだけで選ばない」ということ。料金の安さだけで選んでしまうとどのようなことが起こり得るかというと、当日に突然キャンセルをされてしまったり、現場経験がほとんどない経験の浅い警備員ばかりが配置されてしまったりと、トラブルが起こる原因になりかねません。

料金だけでなく、警備員の経歴や警備員の在籍数、有資格者の有無などの点に注目しながら警備会社を選ぶことをおすすめします。

まとめ

交通誘導警備員にはAとBの二つがあり、交通誘導警備員Aの労務単価は15,967円、交通誘導警備員Bの労務単価は13,814円となっています。また警備費用の内訳は、交通誘導警備業務に従事するスタッフの人件費と、労災保険料・雇用保険料・健康保険料等の福利厚生費、安全管理費や送迎費、装備費などの必要経費の三つで構成されています。これらの警備費用にかかる料金を抑えるためには、事前に必要な業務内容と警備員の人数を把握して複数の警備会社に見積もりを取り、その見積もりを比較して検討することがコツです。しかし、値段だけで決めてしまうと当日キャンセルや経験の浅い警備員ばかりになってしまうといったトラブルに繋がりかねないため、警備員の経歴や有資格者の有無といったポイントに注目しながら選ぶことが重要です。

もし、今回説明してきたことについて少しでも不安に思われる場合は、交通警備に対応できる警備 会社に頼るのもおすすめです。警備会社ですと、培ってきたノウハウや経験により急な警備の要員不足にも対応できたり、現場経験の長いスタッフを紹介してくれたりと、様々なメリットがあります。

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