【法人向け】紹介予定派遣とは？企業が契約するメリットやデメリット、注意点などを紹介

紹介予定派遣とは

紹介予定派遣とは、派遣元と派遣社員の間での雇用期間終了後に、派遣先が派遣社員を直接雇用へ切り替える目的で労働者を派遣する方式です。

派遣されるのは、一般の派遣と同じく人材派遣会社に登録しているスタッフですが、前提として直接雇用に興味を持っている人材である点が通常の派遣と異なります。

試用期間の代わりとして6ヵ月間の派遣期間で働きぶりや適性を判断し、派遣期間終了後に直接雇用契約を結ぶかどうかの話し合いの場が持たれます。

両者が合意すれば直接契約に切り替えることも可能で、企業としては即戦力を探すために活用される制度です。

通常の派遣との違い

紹介予定派遣は人材派遣の一種ですが、通常の派遣と次のような点で違いがあります。

• 派遣期間が短い
• 書類選考や面接の有無
• 直接雇用が前提であることの明示

紹介予定派遣から直接雇用を結ぶ際のポイントを詳しく知りたい方は、次の記事をご覧ください。

関連記事：紹介予定派遣の直接雇用までの流れは？正社員登用の割合や注意点などを紹介

派遣期間が短い

紹介予定派遣と通常の派遣では派遣期間が異なります。

• 紹介予定派遣…最長6ヵ月
• 通常の派遣…最長3年

通常の派遣は最長3年間、同じ職場で働くことができますが、紹介予定派遣は最長6ヵ月です。

紹介予定派遣は派遣先企業での直接雇用を前提としており、6ヵ月の間に適性を確認して採用するかどうかを判断する期間のため、通常の派遣よりも派遣期間が短くなります。

また、6ヵ月を待たずに直接雇用へ切り替えるケースがあるため、更に短くなる場合も珍しくありません。

なお、通常の派遣の派遣期間は最長3年ではありますが、派遣先企業の案件によっては短期間の派遣もあるため、6ヵ月以内に派遣が終了するケースがあります。

書類選考や面接の有無

紹介予定派遣と通常の派遣の違いとして、書類選考や面接の有無もあげられます。

• 紹介予定派遣…書類選考や面接がある
• 通常の派遣…書類選考や面接はない

通常の派遣では、派遣先企業が派遣労働者の書類をチェックしたり、面接をおこなったりすることはありません。

一方、紹介予定派遣は直接雇用を前提としているため、通常の就職活動に近い形で書類選考や面接をおこなうことが一般的です。

直接雇用が前提であることの明示

紹介予定派遣と通常の派遣では、直接雇用が前提であるかどうかの点で異なります。

• 紹介予定派遣…直接雇用が前提である
• 通常の派遣…直接雇用は前提ではない

通常の派遣では、派遣先企業と派遣労働者の間に直接雇用に関する契約を結ぶ必要がなく、派遣期間終了後は派遣労働者と派遣元企業との契約が続きます。

一方、紹介予定派遣では、派遣先企業が派遣労働者に対して、あらかじめ直接雇用が前提であることを就業条件明示書に定めることが必須です。

通常の労働者派遣とは性質が異なるため、紹介予定派遣がかなり珍しい派遣形態であることは間違いありません。しかし、企業にとっては自社に迎え入れるかどうかの重要な制度です。通常の派遣よりも、特殊なことが多いと覚えておきましょう。

企業が紹介予定派遣の契約を結ぶメリット

紹介予定派遣の契約を企業が結ぶメリットは、おもに以下の4つです。

• 採用にかかる費用や時間を削減できる
• 採用担当者の負担を軽減できる
• 教育にかかる費用や時間をおさえられる
• 採用のミスマッチが起こりにくい

なぜ、このようなメリットが得られるのか、詳しく見ていきましょう。

採用にかかる費用や時間を削減できる

紹介予定派遣を活用すると、一般的な方法で人材採用をおこなうよりも採用にかかる費用と時間を削減できる可能性があります。

通常の方法で人材採用をおこなう場合、広告の作成や説明会の開催で費用や時間が大幅にかかってしまいます。

しかし、紹介予定派遣の場合はこれらのコストがかからないため、結果的に大幅な節約につながるのです。ゼロにはならないものの、自社で募集から面接をおこなうよりも圧倒的にコストダウンが図れます。

採用担当者の負担を軽減できる

採用担当者の負担を軽減できるのも紹介予定派遣を活用するメリットです。人材を採用するには説明会や転職イベントへの出展など、採用担当者がおこなうべき業務が非常に多い状態です。

紹介予定派遣は人材紹介会社が自社に登録しているスタッフを派遣先へ送り出すしくみのため、派遣社員を受け入れる側の企業は人材確保のためにイベント出展などをおこなわなくて済みます。

それまで各種採用活動で使っていた時間を、別の業務にあてることができるようになるため、企業によっては非常に大きなメリットとなるでしょう。

教育にかかる費用や時間をおさえられる

採用した人材を教育する費用や時間をおさえられるのも紹介予定派遣のメリットです。紹介予定派遣でやってくる人材のほとんどは、業界の経験者や一定のスキルを持った人物です。

そのため、ゼロから教育する必要がなく、従来かかっていた教育費用や時間を削減できるかもしれません。

ただし、こちらも採用にかかる費用と同じく、全くゼロにはできない点に注意が必要です。最低限の教育は必要となりますが、通常の人材採用をおこなうよりも負担はかなり軽減できる可能性があります。

採用のミスマッチが起こりにくい

採用のミスマッチが発生しにくい点が、紹介予定派遣のメリットのひとつです。人材紹介会社からは自社に見合った人材を紹介してもらえるため、その時点でかなり確度の高い人物と出会うことができます。

また最長6ヵ月間の働きぶりを見て、最終的に直接雇用するかどうかを検討できるのもミスマッチが起こりにくい理由といわれています。採用のミスマッチが起こりにくくなることで、採用にかかるコストを削減できるのがメリットです。

企業が紹介予定派遣の契約を結ぶデメリット

メリットが多い紹介予定派遣の活用ですが、覚えておくべきデメリットもあります。代表的なものは次の2つです。

• 応募者が減少する
• 手数料が発生する

それぞれどういうことなのか、詳しく見ていきましょう。

応募者が減少する

紹介予定派遣を活用すると、自社の人材募集で応募者が減少するというデメリットがあります。

派遣ではあるものの、入社した段階で直接雇用が前提となるため、正社員採用の募集を受けようとしている人からすると、面接など採用フローの難易度や工数に対して不満を感じる可能性があるためです。

また、一般の派遣労働者がいる場合も、高待遇でやってきた紹介予定派遣をよく思わないかもしれません。

これらの要素が重なり、独自に人材募集をしても応募者が少なくなってしまうというデメリットがあるのです。積極的に活用してメリットを得られる反面、大量に人材を採用したい企業にとっては大きな痛手になる恐れもあります。

手数料が発生する

紹介予定派遣者が直接雇用に切り替わると、人材紹介会社に対して手数料を支払わなければなりません。手数料の価格は人材紹介会社によって異なりますが、採用した人材が1年間で受け取る給与の30～35%を支払うケースが多いようです。

少人数の採用であれば大きな痛手にはならないものの、大量採用を検討している場合は積極的な活用はかえって採用コストを圧迫してしまう可能性もあります。他の人材採用方法も活用しつつ、特定の業務においてのみ紹介予定派遣を活用すると良いでしょう。

企業が紹介予定派遣の契約を結ぶ際の注意点

企業が紹介予定派遣の契約を結ぶ際の注意点は以下のとおりです。

• 面接をおこなうため通常の派遣よりも時間と手間がかかる
• 紹介予定派遣の期間は最長6ヵ月である
• 採用しなかった場合は派遣元企業から理由を聞かれる場合がある

それぞれ解説します。

面接をおこなうため通常の派遣よりも時間と手間がかかる

紹介予定派遣は派遣期間終了後に直接雇用をおこなうことを前提としている派遣です。

そのため、紹介された方の履歴書をチェックしたり、面接をおこなったりする必要があります。紹介予定派遣から直接雇用までの流れは以下のとおりです。

1. 人材派遣会社のヒアリング
2. 基本契約の締結
3. 受け入れる派遣社員の選定
4. 面接と労働者派遣契約の締結
5. 派遣開始
6. 派遣期間満了後の直接雇用

通常の直接雇用に近い流れになっており、通常の派遣に比べて時間と手間がかかると覚えておきましょう。

紹介予定派遣の期間は最長6ヵ月である

紹介予定派遣の期間は最長6ヵ月で、延長はできません。派遣先企業と派遣先労働者の双方が望んでいても、6ヵ月を超える派遣契約は結べません。

派遣期間が終了すると、直接雇用をするか、契約を終了するかのいずれかを選択します。仮に、直接雇用をせずに契約を終了する場合は、新しい人材の確保を検討しましょう。

採用しなかった場合は派遣元企業から理由を聞かれる場合がある

紹介予定派遣は派遣期間終了後の採用が前提ですが、必ず採用する必要はありません。

紹介予定派遣は派遣先企業と派遣労働者の双方の合意によって、直接雇用を結べます。派遣期間中に派遣先企業や派遣労働者が合っていないと判断したら、直接雇用の契約を結ばずに終了することができます。

ただし、採用しなかった場合、派遣元企業から採用しなかった理由を聞かれることがあるため、理由を明確にしておきましょう。

紹介予定派遣の活用が向いている企業の特徴

ここまで解説してきたメリット・デメリットを踏まえ、紹介予定派遣の活用が向いている企業は次のような特徴を持っているといえるでしょう。

• 採用や教育のコストを削減したい
• ミスマッチを減らしたい
• 特定の職種・スキルを持った人材をなるべく早く採用したい

紹介予定派遣の強みは、企業の人材採用のコストを削減できるだけではなく、特定のスキルを持った人材と早く出会える点です。

自社の人材採用ではいつ応募してくるかわからない理想の人材を、ひたすら待たなければなりません。即戦力を少しでも早く採用したい場合に、紹介予定派遣を活用しましょう。

派遣依頼の金額の相場は以下の記事をご覧ください。

関連記事：【職種別】派遣会社に払う金額の相場は？内訳や影響する要素について説明

紹介予定派遣から正社員や契約社員になる割合

企業にとってメリットの大きい紹介予定派遣ですが、実際に直接雇用に結びつく割合は全体の半分程度とされています。厚生労働省が発表した「令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」では、紹介予定派遣の56.4%が直接雇用契約に切り替わったと報告されました。

また、独立行政法人 労働政策研究・研修機構が発表したデータによると、紹介予定派遣から正社員になった割合は約57%とされています。両方のデータを総合すると、全体の半数程度が正社員になっている計算です。

この数を多いと見るか少ないと見るかは判断が分かれますが、紹介予定派遣で受け入れたからといって必ず直接雇用に結びつくわけではないことを覚えておきましょう。

まとめ

紹介予定派遣は、即戦力となる人材に手早く出会えるのに有効な方法です。その後直接契約に移行するかどうかは企業と労働者の間で話し合いが必要ですが、理想の人材が明確になっているのであれば活用してみる価値はあるでしょう。

ただし、紹介予定派遣を結ぶ際は、ある程度の時間と手間がかかり、最長6ヵ月以内に採用するかどうかを決め、採用しない場合は派遣元企業に対して説明が必要などの注意点があると覚えておくと良いです。

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