テレアポを業務委託する際のメリット・デメリットは？委託先を選ぶポイントや注意点を解説

テレアポ代行とは

テレアポ代行とは、新規顧客へ営業の電話をかけ、アポイントを取る業務を代行してくれるサービスです。通常であれば、営業担当が新規顧客開拓のために、電話で見込み客へ電話をかけ、訪問などのアポイントを取ります。または、顧客から電話での問い合わせがあった際に、営業や販促の応対をします。テレアポ代行は、それらの業務を外部委託できるサービスです。

テレアポ代行の業務内容

テレアポ代行の業務は、インバウンドとアウトバウンドの２つに大別できます。下記で、それぞれの具体的な業務内容を解説します。

インバウンド

インバウンドとは、外から入ってくることを意味し、テレアポ業務内では、顧客からの電話に対応することを言います。電話内容は、問い合わせや資料請求、商品の申し込み、発注などです。問い合わせの内容は多岐に渡るため、内容に合わせ、担当者につなげることもあります。会社の製品やサービスに関心がある顧客が電話をかけてくるので、コンバージョンにつながりやすいです。

アウトバウンド

アウトバウンドとは、外へ出ていくことを意味し、企業側から見込み客に対し、電話で営業することを指します。テレアポ代行では、主にアウトバウンド業務を依頼することになるでしょう。インバウンドの顧客よりも、自社商品への興味・関心が薄いことが多く、成約につなげるにはテレアポのスキルが求められます。また、新規顧客だけではなく、既存顧客にアフターフォローとして電話をかけ、需要を探り、商品を提案することもあります。企業以外にも地方自治体などが、住民に対しアンケート調査の電話をかけることもアウトバウンド業務に含まれます。

テレアポを代行会社に業務委託するメリット

テレアポを代行会社に業務委託するメリットは、下記の2点です。

・ テレアポ業務の人件費を削減できる
・ 応対品質・商談獲得率が高い

2つのメリットについて、下記で詳細を解説します。

テレアポ業務の人件費削減

テレアポを代行会社に依頼することで、人件費削減につながります。テレアポ業務専門のオペレーターを雇用する必要がなくなるからです。社内でテレアポ業務専門のオペレーターを雇えば、その分の人件費がかかります。正社員の営業担当がテレアポを行ったとしても、テレアポにリソースを割くことになり、他の業務が滞ってしまう可能性があります。しかし、業務委託をすれば、テレアポ業務にかかる時間や、オペレーターを教育する研修費、研修スタッフ費など、さまざまなコストをまとめてカットすることが可能です。また、営業担当もテレアポ業務以外に専念できるため、業務効率を向上させられます。

応対品質・商談獲得率が高い

テレアポ代行会社は、テレアポ業務を専門としており、応対の品質や商談獲得率が高いことが特徴です。営業担当のなかには、テレアポ業務が苦手な方もいるでしょう。しかし、代行会社であれば、テレアポ業務の教育を受けているため、専門のスキルを持っており、商談が成立する見込みが高くなります。

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テレアポを代行会社に業務委託するデメリット・注意点

メリットの多いテレアポ業務代行ですが、デメリットや注意点もあります。業務委託前にそれらを確認し、解決策を予め把握しておきましょう。

セキュリティ面の不安

代行会社にテレアポ業務を委託する際には、顧客情報を渡す必要があり、セキュリティ面のリスクを抱えることになります。顧客情報が、代行会社から漏洩してしまう可能性があるためです。代行を依頼する際には、どのようなセキュリティシステムを導入しているか事前の確認が重要です。

自社にテレアポ業務の知識や経験が蓄積されない

テレアポ業務を外部委託することにより、自社内にテレアポ業務のノウハウが蓄積されないデメリットが発生します。代行会社がテレアポを担ってくれるため、自社内にテレアポ経験者が少なくなるからです。今後、自分たちの社員にテレアポ業務を任せたり、専門のオペレーターを雇ったりする予定の会社には、不向きと言えます。ただし、代行会社によってはトークスクリプトを共有してくれることもありますので、契約時に確認するとよいでしょう。

テレアポ代行の委託先を選ぶポイント

テレアポ代行会社を選ぶときに、押さえておきたいポイントが4つあります。

・ テレアポ会社の実績
・ 自社の商品ジャンルが得意なテレアポ会社か
・ 柔軟に対応をしてくれるか
・ セキュリティ対策が万全か

下記で、押さえておくべきポイントについて詳細を解説します。

テレアポ代行会社の実績で選ぶ

業務委託をする際には、テレアポ代行会社の実績や、経験豊富なオペレーターが在籍しているかをチェックしましょう。実績は、代行会社の公式サイト情報や、契約前の打ち合わせで確認できます。知名度が高い会社が、よい代行会社とは限りません。成約率や導入会社数、代行会社のオペレーター教育制度などで、代行会社の実力を把握できるでしょう。オペレーターはアルバイトや派遣社員ではなく、正社員が担当しているかどうかも重要です。アルバイトや派遣社員では、会社への帰属意識が薄くなってしまう傾向があるため、営業スキルが身につきづらい可能性があります。また、他社より価格設定が安い場合は、注意が必要です。実績のあまりない会社が、価格を下げてサービスを提供している可能性があります。

テレアポ代行会社の得意な業界・業種かどうか

テレアポ代行会社にも、得意な業界や業種があります。自社のサービスと同様の業界・業種を得意としているかどうか、事前に確認しておきましょう。業界・業種によって、テレアポで必要な知識、トーク内容が変わってくるため、代行会社が苦手なジャンルで依頼すると、思ったような成果が得られません。代行会社が公式サイトなどで提示している提携会社をチェックしたり、契約前の見積もり時に得意とする業界・業種を聞いたりしておきましょう。

柔軟な対応をしてくれるか

テレアポ代行業務をどこまで柔軟に行ってくれるか、事前に確認しておくことが重要です。テレアポを行う時間帯や曜日などはもちろん、トークスクリプトや顧客リスト作成をしてくれるか、進捗状況をこまめに報告してくれるかなど、テレアポそのものの業務以外でも自社と丁寧に向き合ってくれるかが、選ぶ際のポイントです。また、オペレーターがマニュアル外のイレギュラーな応対ができるか、そこまで教育されているかもチェックしたいところです。

セキュリティは十分に確保されているか

代行会社利用時には、顧客情報を含めた機密事項の扱いに注意が必要です。具体的なセキュリティ対策を確認し、納得できる会社に依頼しましょう。

テレアポを代行会社に業務委託する場合の費用

テレアポ代行会社に業務委託をする際の料金形態は、大きくわけて成果報酬型、コール課金型、月額固定型の3つがあります。それぞれの特徴や、費用相場について解説します。

成果報酬型

成果報酬型では、アポイント1件獲得につき、成果報酬を支払います。費用相場は1件獲得につき、10,000円～20,000円程度です。なかには、1件5,000円と価格設定が安い会社もありますが、アポイントメント内容の質がよくない可能性があります。1件成約する毎に費用が発生し、費用総額は、単価×獲得件数になります。

コール課金型

電話を1回かける毎に費用が発生します。つながらない、担当者が留守といった場合でも費用がかかる点がデメリットです。費用相場は、1コール100円～150円です。かけ直しをしてくれる場合、1コール200円～300円と単価が高くなります。売り込みたい自社サービス・商品が他社と差別化されており、見込み客が関心を抱く可能性が高い場合は、電話の回数が少なくて済むため、コール課金型のほうが費用を抑えられるでしょう。費用総額は、単価×コール回数です。

月額固定型

月額固定型は、コール数やアポイント獲得件数に関わらず、毎月一定の費用が発生します。費用相場は、月20万円～50万円です。サポート内容によって、料金が異なります。月額固定なので、費用が変動することなく、わかりやすいことがメリットです。

まとめ

テレアポ代行とは、テレアポ業務を代行会社に依頼できるサービスです。テレアポ代行業務には、顧客へ営業の電話をかけ、自社の営業担当に代わってアポイントを獲得してくれるアウトバウンド業務と、問い合わせや発注など顧客からの電話に応対するインバウンド業務があります。テレアポ業務を業務委託するメリットは、テレアポ業務の人件費を削減できることや、応対品質・商談獲得率が高いことです。しかし、顧客情報に関するセキュリティ面での不安や、テレアポ業務のノウハウが自社に蓄積されないなどのデメリットもあります。料金形態は成果報酬型、コール課金型、月額固定型に大別され、テレアポの目的や、自社の予算に見合ったタイプを選ぶことが重要です。代行会社を選ぶ際には、セキュリティ対策が万全であり、トークスクリプトを作成してくれるなど代行依頼のデメリットをカバーできることや、実績があり経験豊富なオペレーターが在籍しているかどうかを見極め、業務を依頼しましょう。