委託先をフルキャストに切り替えて値上げ回避と品質向上を同時に実現

住民税関連業務で毎年決まった委託会社を利用していたが、人件費高騰による値上げ要請があり、予算オーバーのため継続委託が難しくなっていた。自社対応は他業務と重なることや、退職者の発生などがあり対応に困っていた。
また、住民税額決定通知書（個人控え）の配布では、新入社員など住民税額決定通知書が発行されない社員にも案内文を配布しており、異なる2種類の配布に対応できる委託先が見つからなかった。

フルキャストの「住民税更新代行サービス」の次の2つの特長が、お客様の課題にマッチした。①フルキャスト自身が人材サービスを主業としているため、住民税対応作業者の採用コストがかからず、低価格で受託が可能。②豊富な経験で培ったノウハウをもとに少人数で生産性の高い業務フローが既に構築できている。これらのことが、従来の予算内で、以前よりも品質の高い成果を上げることにつながった。結果として、封入ミスなどがなくなるなど、品質面の向上にも貢献した。