マイナンバー制度の対応
人材業界を取り巻く環境変化は激しく様々な法改正、制度への対応が求められています。 情報が少なかったり、公表サれている内容が分かりづらかったり。そのような情報をわかりやすく解説しながら、おすすめできる対応策もセットでお伝えしていきます。
初回は『マイナンバー制度との正しい向き合い方』を有限責任監査法人トーマツ（以下、トーマツ）の冨永ディレクター（以下、冨永D）にインタビュー。合わせてマイナンバー制度を振り返れるように『今さら聞けないマイナンバー制度の基本』を掲載しています。
企業の準備情報
JIPDEC・日本商工会議所共催「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」参加申込者アンケート結果では、マイナンバー制度への対応をすでに実施または計画段階の企業は全体の30％に過ぎず、いまだ、70％近い企業においてマイナンバー制度対応が進んでいない現状が伺われます。
【個人の関心度と制度への不安】
84％が認知し関心を持っている一方で、89％が制度に対して不安を感じています。不安な理由としては1位がマイナンバーの不正利用による被害、2位が個人情報漏洩によるプライバシー侵害、続いて3位が一元管理による監視、監督。
監督省庁に対して求めている対策は1位がいつ、誰がなぜ使用したかの確認強化、2位が不正利用や情報漏洩への罰則強化、続いて3位がいつ誰がどう使うかの法令制限です。
いづれにせよ、国民の関心度は高く、制度に対する態度が真摯であるかどうかは企業イメージにも直結するのではないでしょうか
調査期間：2015年6月12日（金）～2015年6月18日（木） 調査対象：フルキャストの登録スタッフ157,898人
有効回答者数：10～70代男女（男性：1,823 女性：2,372人、性別・年齢無回答：274人合計4,469人
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