年末調整代行の費用はいくらか｜税理士や代行会社への依頼の費用相場

年末調整の依頼は税理士か代行会社へ

結論からいうと、企業の年末調整は、税理士や代行会社など外部へ依頼がおすすめです。当然ですが、従業員数が多くなればなるほど、年末調整の業務は煩雑になり、手間がかかります。他方、税理士や代行会社に委託した場合は、その分費用がかかります。そのため、社内でやるか委託するかは、かかる手間と費用を天秤にかけて判断することになるでしょう。

一般的に従業員数が20人程度の小規模企業であれば、費用は10万程度で代行が可能です。それによって、社内リソースを節約できるのです。

年末調整の主な依頼先として主に税理士と代行会社があります。それぞれのメリット・デメリットを以下にまとめます。どちらに依頼するとしても、費用をどれだけ抑えられるかが重要な要素になるでしょう。

年末調整を税理士に依頼する場合の費用相場

ここでは、年末調整を税理士に依頼する場合の費用相場について説明します。

一般的に、税理士に依頼する場合の費用は「基本料金+従業員一人あたりの手数料」で決まることが多いようです。費用の目安は以下の通りです。

上記に加えて、その他に依頼する内容に応じてオプション料が加算されることになります。

基本料金

税理士に依頼する場合の基本料金は10,000～25,000円程度といわれています。1万円台で引き受けてくれる税理士事務所も増えています。ただ、依頼するタイミングによって基本料金が変動する場合があることを覚えてきましょう。

従業員一人あたりの手数料

税理士に依頼する場合、一般的に基本料金のほか従業員一人あたりの手数料が発生します。従業員一人あたりの手数料は1,500～3,000円程度といわれています。この価格に人数を乗じることになるため、小規模の企業であれば費用は抑えられますが、規模が大きくなればなるほど、コストが増えることになります。

その他のオプション料

年末調整業務に加えて、その他年度末に提出する書類をオプションとして作成する場合は、さらに費用が上乗せされることになります。オプションには以下のようなものが含まれます。

オプション料の項目例

・法定調書合計表

・源泉徴収票

・支払調書

年末調整を代行会社に依頼する場合の費用相場

年末調整をアウトソーシングする場合、もう一つの選択肢は代行会社に依頼する方法です。税理士に依頼する場合と同様に、代行会社の場合も従業員一人あたりの単価が設定されている場合が多いといえます。ただ、サービスやプランによっては基本料金がかからない場合もあるため、チェックしておきましょう。

代行会社への委託を考えている場合は、税理士に外注するよりも、費用の幅が大きいことが特徴です。そのため、実際にどのくらいの費用がかかるかは、各自で確認することをおすすめします。

株式会社フルキャストの年末調整事務代行サービス（業務委託・アウトソーシング・BPO）は顧客の要望に合わせたサービスのカスタマイズで予算内に収められるようになっています。

年末調整の代行を低料金で依頼するためのポイント

年末調整の代行を税理士や代行会社に依頼する際、依頼のタイミングや事前の準備の有無で費用が変わる場合があります。そのため、こちらの心がけ次第で、年末調整の代行を低料金でお願いすることが可能になります。

ここでは、年末調整の代行を低料金で依頼する3つのポイントについて説明します。

スケジュールに余裕を持って依頼する

年末調整の費用を低料金で依頼するための1つ目のポイントは、スケジュールに余裕を持って依頼することです。

年末調整の書類の提出期限は翌年の1月31日です。そのため、申請の準備は12月には行う必要があります。そのため、12月末になってようやく委託先を探すようだと、業務を引き受けてくれる税理士や代行会社を探すのが難しくなります。仮に引き受けてくれるとしても、通常より費用を上乗せする形になるでしょう。目安として、半年前までには委託先の候補を探しておくとよいでしょう。

委託範囲を明確にしておく

年末調整の費用を低料金で依頼するための2つ目のポイントは、委託範囲を明確にしておくことです。

事前に委託範囲を決めておかないと、何から依頼すればよいのかわからず、必要な書類の手配など準備段階で時間を取られてしまい、本末転倒になりかねません。代行会社や税理士によっては、年末調整に関する全ての業務を行ってくれる場合もあれば、申告書チェックやテータ入力、ファイリングなど部分的な業務のみの代行サービスを行っている場合もあります。何をどこまで依頼するのかによって、必要書類や資料を手配する期日なども変わってくるため、事前に決めておくようにしましょう。

WEBシステムを利用する

年末調整の費用を低料金で依頼するための3つ目のポイントは、給与計算ソフトなどのWEBシステムを利用することです。

給与計算ソフトとは、従業員の勤怠状況をもとに自動で給与計算を行ってくれる便利なツールです。ただ、日々の業務に追われ入力を後回しにしていると、入力すべき情報が分からなくなり、正確な状況を反映できなくなってしまいます。まとめてやろうとすると大変な作業になりますが、毎月の業務としてルーティン化してしまいましょう。

年末調整のWeb申請のやり方や注意点などを、以下の記事で詳しく解説しています。こちらもぜひご覧ください。

「年末調整をWeb入力するには？電子化のメリットや注意点、おすすめのサービスを紹介」

まとめ

年末調整の業務は手間がかかるため、税理士か代行会社かに依頼することをお勧めします。それぞれ一長一短がありますが、多くの実績を積み重ね、ノウハウが強みの代行会社もあります。

中でも、株式会社フルキャストの年末調整事務代行サービス（業務委託・アウトソーシング・BPO）は、年末調整業務をトータルでも、部分的でも自社にあった形でアウトソーシングが可能です。小規模な企業を始め、従業員数10,000人を超える大企業での実績もあります。検討してみてはいかがでしょうか。