外国人アルバイトを募集する方法5選｜雇用するメリット・デメリット、注意点も

外国人アルバイトを募集する方法5選

外国人アルバイトを効率良く募集する方法は次の5つです。

• 人材紹介会社を活用する
• 各国で主流のSNSを活用する
• 語学学校に求人を掲載してもらう
• 留学生が多い大学に求人を出す
• 現地の教育機関や日本語コミュニティと連携を取る

人材紹介会社を活用する

そもそも人材紹介会社とは求職者と企業のマッチングサービスを提供し、雇用契約の成立をサポートしてくれる会社です。ほとんどの会社で成果報酬型を採用しているので、紹介した人材の入社が決まるまで費用が発生することはありません。

人材紹介会社のなかには、外国人スタッフを紹介してくれる会社もあります。求職者として登録している外国人のなかからから、企業の希望にあった人材を紹介してくれるので、採用までのリードタイムが短くて済むのが特徴です。

次項より、外国人アルバイトの採用におすすめの人材紹介会社を3社紹介します。

【安心と実績重視なら業界最大手】フルキャストグローバル

引用元：株式会社フルキャストグローバル

フルキャストグローバルは、人材派遣・人材紹介最大手企業であるフルキャストホールディングスのグループ企業です。1998年から事業を開始して培ってきた人材紹介のノウハウを活かして、最適な外国人人材を紹介。就業意欲が高く、まじめな外国人労働者と出会えます。

最も心配な日本語でのコミュニケーションも事前に語学テストを実施。トラブルが起きた際にもフルキャストの担当者が解決までサポートしてくれるので、安心して紹介を受けられます。

【外国人人材採用のコンサルティングも行う】グローアップ

引用元：株式会社グローアップ

株式会社グローアップは外国人人材の採用コンサルティングや人材紹介、キャリア支援を行う外国人の就労サポートに特化した会社です。これまで送り出してきた外国人アルバイトの数は1,000名以上。若手を中心に特に人手不足感が強いサービスへの人材紹介を行っています。

文化や働くことへの価値観の違いを理解してもらうために、個々人の事情を踏まえ2時間の面接を実施。しっかり信頼関係が築けた外国人のみを紹介してくれます。また、銀行口座の開設や通勤用定期券の購入に同伴するなど、サポート面においても安心できます。

【都内中心に探すなら】Grasp

引用元：外国人人材紹介サービスGRASP

創業90年の大東企業グループが提供するGraspでは、20,000人の外国人求職者が登録。その内の約85％が日常会話を問題なく行えるレベルの日本語力を持っています。また、登録者の約60％が30歳以下であり、約50％が在留資格を持つ留学生であるため、高い労働意欲を持つ人材に出会える可能性が高いでしょう。

各国で主流のSNSを活用する

無料で利用できるSNSを活用して、現地にいる外国人向けに求人情報の情報発信を行うのも外国人アルバイトを募集する一つの手段です。日本に興味を持っていたり、留学を控えていたりする感度の高い外国人であれば敏感に情報をキャッチしてくれます。また、同じような境遇にいる友人や仲間にシェアしてくれることも期待できるでしょう。

ただし、SNSとひと言で言っても各国によって流行が異なります。たとえば台湾やベトナム、ミャンマーであればFacebookが、中国であればWeiboやWechatが主流です。アメリカやブラジル、インドネシアの人材に向けて発信するならInstagramも有効でしょう。

語学学校に求人を掲載してもらう

日本にある語学学校のなかには、留学生のアルバイトを支援する担当者を置いている学校もあります。特に日本に来たばかりの留学生にとっては、自分でアルバイト先を探すのは不安も多く、語学力もつたないためハードルが上がります。しかし、学校からの紹介であれば安心感が高いため、一定数の応募者が見込めます。そのため、このチャンスを有効活用しない手はありません。

特に日本語初心者でもできる仕事は、優先的に紹介してもらえるケースもあります。学校側にも安心感を持ってもらえるよう、求人掲載を依頼するだけでなく、留学生採用における取り組みや待遇などもアピールするのがおすすめです。

留学生が多い大学・専門学校に求人を出す

先に紹介した「語学学校に求人を掲載してもらう」と似たようなケースですが、留学生が多い大学や専門学校に求人を出すのも有効な手段です。大学生や専門学校生の場合は、ある程度の語学力が見込めるうえに、場合によっては専門知識を持っていることも考えられます。そのため、学科によっては専門的・技術的な仕事を依頼することも可能。高度人材の採用により、企業内に新たな変化を生むことも期待できるでしょう。

現地の教育機関や日本語コミュニティと連携を取る

現地の教育機関や日本語コミュニティと連携を取ることで、掲示板や留学相談窓口で求人情報を紹介してもらえることがあります。特に私費留学の場合は、日本での生活費を工面する必要があるため、アルバイトの情報は重宝されます。

現地とのやり取りは言語の壁など、関係構築が難しい点や日本語力が測りづらい点がありますが、外国人人材が欲しい企業に先んじて人材を確保できるという利点は大きいと言えるでしょう。

外国人アルバイトを採用するメリット

外国人アルバイトを採用するメリットには次のような点があります。

• 人手不足の解消
• 多言語対応が可能になる

外国人のアルバイトを受け入れる最大の理由は、「人手不足の解消」にあります。人口減少によりどの業界においても人手不足が嘆かれていますが、特にサービス業や福祉業界、物流業界などは深刻度が違います。これらの業界では日本語能力が高くない外国人でも対応できる仕事があるため、アルバイトとして受け入れることで手っ取り早く人手不足を解消できます。

また、新型コロナウイルスの感染拡大により2020年に一気に減少した訪日外国人数は、2022年3月頃から徐々に回復。2019年の約3,188万人には遠く及びませんが、2021年の約76万人から約383万人にまで復活しています。

今後はさらに回復が進むと予測されており、これに伴いインバウンド需要も増加の見込みです。そこで活躍が期待されているのが多言語に対応できる外国人アルバイトの存在です。インバウンド需要の回復に先んじて外国人アルバイトを受け入れ、準備を整えておくことで売上アップも期待できるでしょう。

外国人アルバイトを採用するデメリット

外国人アルバイトを採用することには次のように、一定のデメリットも付きまといます。

• コミュニケーションがうまく取れない
• 文化や習慣の違いによるトラブルが起きる可能性がある
• 受け入れまでに時間がかかる

外国人をアルバイトとして採用する際、最初にぶつかる壁が「語学力」です。現地や日本の学校である程度の語学力が身につけている場合もありますが、そうではない場合はコミュニケーションを取るのすら一苦労。さらに文化や習慣の違いによりすれ違いが大きくなり、すぐに退職するケースも考えられるでしょう。

また、現地の外国人でも国内在住の外国人であっても、ビザの発行や渡航、在留資格の変更などが必要になるため、受け入れまでに一定の時間を要します。日本人のように「明日から来て」は通用しない点は留意しておきましょう。

外国人アルバイトを採用する際の注意点

外国人アルバイトを採用する際は、次の点に注意しておきましょう。

• 留学生は資格外活動許可が必要
• 日本人アルバイトとの間に待遇差を設けるのはNG
• 留学生は職種制限・時間制限がある

留学生は資格外活動許可が必要

「留学」や「家族滞在」「特定活動」の在留資格を得ている人はアルバイトが認められます。また、「永住者」「定住者」を就労制限なくアルバイトを行えますが、在留期限が異なるため必ず確認をしましょう。

なお、留学生で「包括許可」または「個別許可」のいずれかの「資格外活動の許可」を受けていない場合、アルバイトであろうと就労できません。この許可を得ずに就労させた場合は、不法就労助長罪にあたり、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金が科されます。知らなかったでは済まないので、留学生をアルバイトとして雇用する前には、必ず在留カードの裏面にある「資格外活動許可欄」を確認しておきましょう。

日本人アルバイトとの間に待遇差を設けるのはNG

外国人であろうと就労場所は日本なので、日本の労働基準法が適用されます。労働基準法第三条では、次のように外国人労働者の待遇について記載があります。

引用元：労働基準法

つまり外国人労働者だから安く雇えるという考えはNG。日本人との間に待遇差を設けた場合は、法律違反となります。また、求人票に国籍や性別、年齢を記載することも法律違反となるので、注意が必要です。

留学生は職種制限・時間制限がある

資格外活動許可を得ていたとしても、風営法に関する仕事へは就労できません。風営法に関する仕事とは次のようなものです。

• 風俗店
• パチンコ店
• ゲームセンター
• 麻雀店
• キャバレー
• スナック

また、就労時間においても本来の目的である勉学に支障がでないよう、週28時間以内の制限が設けられています。これは残業や他のアルバイト先の就労時間の合算になります。もし違反した場合、不法就労助長罪となり3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金が科されるので、制限時間内で就労できるように調整が必要です。ただし、夏休みなどの長期休暇においては1日8時間労働が認められています。

まとめ

外国人アルバイトの採用は、企業において新たな機会を生み出し、ビジネスにおいて競争優位を得るために有効な手段です。国内人材が枯渇する将来が確定している今、外国人人材は企業の希望といっても過言ではありません。

これから外国人を採用しようしている企業は、何から手を付けて良いかわからないことも多いでしょう。そうした場合は、まず人材紹介会社を利用してみるのがおすすめです。外国人求職者の取り扱いがある人材紹介であれば、外国人の採用における課題も熟知しているので、スムーズな採用活動を行えますよ。