業務委託とアルバイトの違い｜それぞれのメリット・デメリットとおすすめポイント

業務委託とアルバイトの違い

業務委託とアルバイトとでは、雇用契約の有無や社会保険の種類などが異なります。ここでは、以下の4つの観点から、業務委託とアルバイトの違いについて詳しく解説します。

• 雇用契約の有無
• 社会保険の種類
• 報酬の支払い方
• 勤務時間の決め方

上記の違いについて正しく理解しておけば、どちらの雇用方法が合っているか判断できます。適切な雇用方法を選べれば、実際に仕事を任せてからの満足度も高まるでしょう。

雇用契約の有無

アルバイトとして企業で人材を雇う際には、雇用契約を結びます。雇用契約とは、民法623条で定められている労働供給契約のひとつです。雇用契約を結ぶと、働き手は労働者として企業で働くことになります。また、業務内容・業務の進め方・勤務時間を指示できて、労働者は指示に従う必要があります。

一方、業務委託の場合は雇用契約ではなく、業務委託契約を結びます。業務委託契約は雇用契約とは異なり、働き手の業務の進め方や働く時間・場所は定められません。

業務委託はアルバイトとは異なり、働き手は自分の裁量で仕事を進めます。また、業務委託では働く時間は決められないものの仕事の納期を定められるため、納期までに業務の遂行および成果物を納品して貰えます。

社会保険の種類

アルバイト雇用では、労働法のひとつである労働基準法が適用されます。労働者が「年収106万円以上」などの条件を満たしている場合、以下の4つの保険に加入させる必要があります。その際の保険料は、半分企業が負担します。

それぞれの保険の概要は、以下のとおりです。

• 健康保険：業務外で生じた怪我・病気・死亡などについて保険料が給付される。
• 厚生年金保険：20歳から60歳未満までが加入する保険。加入期間内に支払った金額に応じて年金額が決まる。
• 雇用保険：労働者が失業したときなどに保険料が給付される。
• 労災保険：仕事によってけがや病気が生じた際に保険料が給付される。

一方、業務委託の場合は、労働者が自ら国民健康保険・国民年金保険に加入することになります。社会保険は企業が半分を負担することになりますが、国民健康保険・国民年金保険は全額労働者の自己負担です。なお、いずれの場合も40歳で介護保険に加入します。

報酬の支払い方

アルバイトでは、働いた時間に応じてあらかじめ定められた給与を支払う必要があるのに対し、業務委託では業務の遂行や成果物の納品に対して報酬を支払います。給与は労働に対して支払うもので、報酬は成果に対して支払うものなのです。

そのため、アルバイトの場合は労働の質に関係なく一定の給与を支払うことになります。しかし、業務委託では業務の遂行や成果物の納品にかかった時間は、報酬に関係ありません。2～3時間で成果物が納品された場合も、納品までに1週間以上かかった場合も、支払う報酬額は同じです。

勤務時間の決め方

アルバイトは、9時から13時・15時から20時、といった具合に事前に決めた勤務時間に基づいて労働をします。勤務時間を決めるタイミングは職場ごとに設定することができ、1週間ごとに決める・1ヶ月ごとに決める、といったルールを定めることになります。病気や怪我などのやむを得ない事情がない限り、原則設定した勤務時間のとおりに働いてもらうことが可能です。

その点、業務委託ではほとんどの場合に時間の拘束ができません。納期を守って成果物を納品することと引き換えに、労働者は好きなタイミングで働けるうえに、いつ休憩や休みをとっても構いません。

業務委託の特徴

業務委託とは、成果物や業務の遂行に応じて報酬を支払う契約形態です。委託者と受託者が対等な状態で契約が結ばれる点が大きな特徴です。近年ではフリーランスや副業に取り組む人が増えたため、業務委託で依頼をしやすくなっています。

業務委託契約には、以下の3種類があります。

• 請負契約：依頼された仕事が完成したときに報酬を支払う雇用契約。
• 委任契約：税務や契約締結などの法律行為を委託できる雇用契約。
• 準委任契約：事務処理などの法律行為が伴わない業務を委託する雇用契約。

なお、委任契約・準委任契約を一括りに「委任契約」と呼ぶ場合もあります。任せる仕事の種類に応じて、契約が異なることを理解しておきましょう。

業務委託のメリット

企業が業務委託を採用する際の代表的なメリットは、次のふたつです。

• 人件費を抑えられる
• 社内リソースを有効に使える

特に社内に求めている人材が不足している場合は、業務委託のメリットが大きいでしょう。

業務委託の場合、人材育成の手間やコストが大幅に抑えられます。必要なスキルを持った人材にスポットで依頼することが可能だからです。また、社内で請け負っていた仕事を外部に発注することで社内リソースを空けることができます。結果的に業務の効率化に繋げられるでしょう。

業務委託のデメリット

一方で業務委託のデメリットは主に次の2点です。

• 人材教育ができない
• 偽装請負に気を付ける必要がある

専門性の高い業務に対応できる人材を業務委託で調達すれば社内のリソースは空きますが、社内にノウハウは蓄積されません。同じような業務が発生したときに社内で対応できないことはデメリットと言えるでしょう。

また、偽装請負とならないよう気を付けることも必要です。「偽装請負」とは、業務委託契約の受託者に発注者が業務の細かい指示を出したり、出退勤や勤務時間の管理を行なったりすることを言います。

業務委託での雇用がおすすめのケース

プログラミングやライティングなど、特定の分野において高いスキルを保有している人材を活用したい場合、業務委託での依頼がおすすめです。スキルフルな人材にとって、時給制のアルバイトよりも成果報酬型の業務委託の方が稼ぎやすく、応募が集まりやすい傾向にあります。

また、社内の人材に高い専門性が必要な業務を任せる場合、研修を導入する必要があります。その点、すでにスキルを保有している個人事業主などの人材と業務委託契約を結べば、研修を実施しなくても質の高い成果物を納品して貰えるでしょう。

業務委託契約では労働法が適用されないため、経費をおさえたい企業にも適しています。成果物が納品されて初めて報酬を支払う形態なため、社会保険料や無駄な人件費が発生しません。

アルバイトの特徴

アルバイトは、企業に勤めている正規雇用労働者よりも、1週間の労働時間が下回る雇用形態のことを指します。アルバイトでは、以下の条件を満たす労働者を健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険に加入させる必要があります。

• 101人以上の厚生年金の被保険者人数が在籍している企業である
• 1日の労働時間が8時間以内、1週間の労働時間が40時間以内
• 月額給与が8万円以上または年約106万以上
• 2ヶ月超の雇用が込まれている
• 学生以外の身分である

また、アルバイトは業務委託に比べ、高いスキルを保有している人材を確保しづらい点も特徴のひとつです。

アルバイトのメリット

アルバイトを雇用する主なメリットは以下の2点です。

• 受け入れコストが安い
• 勤務時間・日数の調整がしやすい

アルバイトは派遣社員に比べると低コストで雇用できます。勤務条件によるものの、基本的には福利厚生費など時給以外の費用が発生しないので、雇用コストが安い傾向です。また、シフト制であることが多いため、勤務時間や日数の調整がしやすい点はメリットでしょう。

アルバイトのデメリット

アルバイトを雇うデメリットには次のようなものがあります。

• すぐに辞められる可能性がある
• 勤務調整が難しいケースもある

アルバイトは正社員のように強制力のある契約を結ぶわけではないので、自己都合で急に辞められるケースが考えられます。さらに求職者は学生や主婦が多いため、試験や運動会などのイベントが重なる時期はシフト調整が難しくなることもあるでしょう。

アルバイトでの雇用がおすすめのケース

勤務時間がある程度決まった環境で働いてくれる労働者を必要としている場合、業務委託ではなくアルバイトがおすすめです。例えば、店舗での接客の仕事やコールセンターでのお客様対応の仕事などです。

また、繁忙期には働き手を増やす、閑散期には働き手を減らす、といった具合に業務の忙しさに応じて働き手の人数を調整したい場合もアルバイトでの雇用が適しています。比較的簡単な仕事をアルバイトに任せることで、正社員を有効に活用したい企業にもアルバイトでの採用がおすすめです。

まとめ

本記事では、業務委託とアルバイトの違いについて、雇用契約の有無・社会保険の種類・報酬の支払い方・勤務時間の決め方の4つの観点から解説しました。

仕事に応じて報酬が支払われる業務委託と働いた時間に応じて給与を受け取れるアルバイトでは、それぞれにメリット・デメリットがあります。両方の特徴を深く理解しておけば、自社のニーズに合った契約形態を選択できるでしょう。