給与計算アウトソーシングの比較ポイント|メリット・デメリットや料金相場も
専門性が必要かつ細かい作業が多い給与計算の負担を減らすために、代行やアウトソーシングをしたいと考えている人事・経理担当の方は多いでしょう。そこでここでは、給与計算をアウトソーシングするメリットやデメリット、外注先の選び方などをご紹介するのでぜひ参考にしてください。
目次
- トータルのコストを削減できる
- 担当者をコア業務に注力させられる
- 法令改正にもれなく対応できる
- 業務の属人化を防げる
- 自社でのノウハウの蓄積ができない
- 情報漏洩のリスクがゼロではない
- 対応できる企業規模
- 委託できる業務範囲
- 取引実績(数・業種)
- セキュリティ面の安全性
- 対応スピード・柔軟性
給与計算のアウトソーシングとは
委託できる主な業務
給与計算
賞与計算 年末調整 住民税計算 社会保険関連 |
給与計算のアウトソーシングを利用するメリット
トータルのコストを削減できる
まず、給与計算にかかるトータルコストの削減が挙げられます。社内で給与計算や経理の担当者を雇用するとなると、担当者への給与はもちろん、社会保険費用や研修費用のコストが継続的にかかります。経理の知識がある社員を雇うためには、スキル相応の給与を支払わなければなりません。給与計算ソフトやパソコンなどの設備も含めてコストを計算すると、アウトソーシングすることでトータルのコスト削減が可能となります。
担当者をコア業務に注力させられる
給与計算をアウトソーシングすることで、担当者が本来注力したいコア業務に注力できて時間的なコスト削減にもつながります。毎月発生する給与計算の業務は、正確な計算や判断が必要なため担当者に負担がかかります。外注できることは外注すれば、人事採用や労務管理などその部署でしかできないことに時間を使えるようになるでしょう。
法令改正にもれなく対応できる
労働法や税法は改正されるため、その都度新しい知識を得なければなりません。また、自社の就業規則についても正確に知っておく必要があります。社内の担当者が法令改正のたびに知識をインプットするのは大きな負担になりかねるため、随時、必要に応じて実施される法令改正にもれなく対応できるのは、アウトソーシングの大きなメリットです。
業務の属人化を防げる
社内の給与計算、経理担当の社員を決めていると、担当者が退職や病気になった際の引継ぎに時間がかかる、担当者以外に対応できる社員がいないなどの事案が発生します。アウトソーシングしていれば、業務の属人化がされずに担当者不在時のトラブル発生を防げることがメリットの一つです。
給与計算のアウトソーシングを利用するデメリット
給与計算のアウトソーシングはメリットがある一方でデメリットも挙げられます。メリットとデメリットを比較して、アウトソーシングを利用するか検討しましょう。
自社でのノウハウの蓄積ができない
アウトソーシングすることで、社内コストを大きく削減できますが、自社でのノウハウは蓄積されません。担当者がノウハウを知っておけば、社内での問い合わせや就業規則の立案などに迅速に対応できます。すべて実務からのたたき上げで社員を育てたいという社風であれば、給与計算の実務を経験できる機会が無くなるのはデメリットと言えるでしょう。
情報漏洩のリスクがゼロではない
アウトソーシングにあたり社員の個人情報や給料などの情報を社外に渡すことになるため、情報漏洩のリスクがゼロとはいえません。依頼先が個人情報の取り扱いについて徹底しているかどうかを、確認したうえで利用することが大切です。
給与計算のアウトソーシングがおすすめの企業
メリット・デメリットを踏まえ、給与計算のアウトソーシングを利用するのは以下のような企業におすすめです。
給与計算のアウトソーシングがおすすめの企業
従業員が10名以上の企業
担当者に負担がかかりすぎている企業 専門的な知識を持った担当者がいない企業 |
従業員が10人程度の企業なら、社内の担当者が給与計算を行っても無理のない業務量ですが、10名以上の会社だと、従業員の数が増えるほど負担が大きくなります。このように担当者に負担がかかり過ぎていたり、担当者が一人しかおらず属人化したりしている企業は、給与計算のアウトソーシングがおすすめです。
また、法改正への正確な対応が必要な給与計算業務には、専門知識を持った担当者を確保しなければなりません。専門知識を持った従業員がいなければ、アウトソーシングを依頼しましょう。
給与計算のアウトソーシングのサービス料金相場
給与計算のアウトソーシングを利用する際の料金は、委託する業務によって金額が変わります。おおよその相場は、一人あたり月額1,000円~4,000円、従業員50人で計算するとおよそ月額5 万~20万円です。給与計算のみをアウトソーシングする場合には、勤怠データの集計や給与明細の作成は自社で対応が必要です。オプションについては依頼先に確認しましょう。
株式会社フルキャストの給与計算代行サービス(アウトソーシング)は、一人あたり月額1,000円が目安です。勤怠の集計は年末調整のご依頼は別途費用をいただきます。
給与計算のアウトソーシングの比較ポイント
対応できる企業規模
まずは依頼先が自社の規模に対応可能かどうかを確認しましょう。代行会社によって対応可能な企業規模は異なります。自社の従業員の人数や規模で対応してくれるか、事前に問い合わせをすると安心です。
委託できる業務範囲
代行会社によって委託できる業務範囲が異なるため、自社の課題に対応できる企業を選ぶのが大切です。毎月の給与計算だけ委託できるサービスもあれば、試算表作成といった経理業務代行のような幅広い内容も併せて依頼できるサービスもあります。年末調整のみといったスポット依頼が可能か否かもポイントです。
取引実績(数・業種)
取引数や請け負った会社の業種も比較ポイントの一つです。サービスの取引実績は各社のHPで確認することが可能です。ただし、実績数が多ければよいとは一概にはいえません。規模や業種、業態など自社と似た企業への実績があれば、自社に合う依頼先である可能性が高まります。
セキュリティ面の安全性
依頼時には、自社の情報を外部に渡すことになるため、セキュリティ面での安全性が高いかどうかは確認が欠かせません。セキュリティ対策が十分構築されている代行会社は、ホームページに認証マークが掲載されています。プライバシーマーク(Pマーク)やISMS(情報セキュリティーマネジメントシステム)などの有無を確認しましょう。併せてデータはどのように保存、破棄するのか、データの送信方法なども確認して、万全なセキュリティ対策が行われている代行会社に依頼してください。
対応スピード・柔軟性
対応スピードや柔軟性も選ぶ際のポイントです。たとえば依頼からサービス開始までの期間、さまざまな雇用形態への対応可否、問い合わせの返答に要する時間などが挙げられます。従業員の給与を管理するにあたっては、法改正や従業員からの問い合わせなどへの素早い対応が欠かせません。また、日払いや週払い、社員とアルバイトなどさまざま業態の従業員がいる企業では、より柔軟な対応が求められます。上記の理由から、迅速かつ柔軟な対応ができる業者を選びましょう。
まとめ
今回は、給与計算をアウトソーシングするメリットやデメリット、依頼先の選び方などをご紹介しました。外注するということはそれだけ費用も発生しますが、社内コストや担当者の負担の削減が期待できます。外注する費用と削減できる社内コストを比較してアウトソーシングを検討しましょう。
株式会社フルキャストの給与計算代行サービス(アウトソーシング)では、企業ごとに固有のシステム、課題に合わせて業務フロー設計から完全カスタマイズのサービスを提供します。勤怠管理業務や給与計算、賞与計算、社会保険業務、住民税更新業務や年末調整業務に関するアウトソーシングが可能です。これまで2,000社以上の取引実績を持ち、高い柔軟性・専門性・対応力を誇るプロフェッショナルチームで対応します。外注先にお悩みであれば、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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