製造業で紹介予定派遣を利用するメリット・デメリット｜失敗しない人材派遣会社の選び方

紹介予定派遣とは

紹介予定派遣とは、一定期間（6ヶ月まで）派遣社員として受け入れた後、直接雇用への切り替えを前提とした派遣形態です。派遣期間の終了が近づいてきたら、派遣社員と企業の意思を確認し、合意が取れれば直接雇用に切り替えます。企業側の理由により派遣社員を直接雇用しないこともできますが、その場合は派遣会社に理由を提示する必要があります。

派遣の種類と紹介予定派遣との違い

派遣には紹介予定派遣以外にも「登録型派遣」と「常用型派遣」があります。それぞれの違いは次のとおりです。

一般的にイメージする派遣は有期派遣です。同一事業所・同一部署での勤務は最大3年。その後は、派遣会社と派遣社員に相談のうえ、直接雇用に切り替えるか、契約の延長をしない選択も可能です。無期派遣の場合は、派遣期間に制限はなく、3年を経過しても同一事務所・同一部署で勤務してもらえる場合もあります。有期派遣と変わらず、仕事がなくなった、人員が確保できて過剰になった場合には派遣の終了が可能です。

製造業で紹介予定派遣を活用するメリット

製造業で紹介予定派遣を活用するメリットには次のようなものがあります。

• 早期離職リスクの低減
• 採用コスト・手間の低減

早期離職リスクの低減

紹介予定派遣では、最大6ヶ月までの一定期間は派遣社員として働いたのち、双方の合意が取れれば直接雇用に切り替えます。つまり、直接雇用の前にお互いを見定める期間を設けているということです。

製造業では「給与が高い」という理由で応募してくる人も多く、そういった人のほとんどが、仕事内容が合わずに早期離職します。しかし、紹介予定派遣の場合は、この期間でお互いが希望に合っているかどうかを確認できるので、自社採用よりも入社後のミスマッチによる早期離職リスクを低減できます。

採用コスト・手間の低減

紹介予定派遣では、派遣会社に登録している社員のなかから、自社の希望に合う人材を紹介してくれます。採用活動は派遣会社が行ってくれるので、採用にかかる広告費や求人掲載費などの費用と手間が一切かかりません。

特に製造業においては「きつい」「汚い」「危険」というイメージが定着しているため、応募者が来づらいのが現状です。そのため自社で採用を行うとなると、長期化は必須。既存の従業員への負荷が高くなるので、採用コストはさることながら採用活動の手間が省ける点は企業側にとって大きなメリットと言えるでしょう。

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製造業で紹介予定派遣を活用するデメリット

一方で、製造業で紹介予定派遣を活用する際には、次のようなデメリットがあることも留意しておかなければいけません。

• 人材候補が限定的
• 派遣社員側から断られる可能性も
• 採用方法によってはコストが高くなる

人材候補が限定的

紹介予定派遣は、派遣会社に登録している社員のなかから条件に合う人材を派遣してもらいます。自社採用時のように広く公募するわけではないので、人材の候補が限定的です。さらに、一定期間の派遣期間を経たのちに直接雇用へと切り替わるため、すぐにでも直接雇用を希望する人材も候補から外れ、さらに候補者が制限されるというデメリットがあります。

ただし、紹介された人材を必ず受け入れなければいけないわけではありません。条件に見合わないと感じた場合は別の人を紹介してもらうことも可能です。

派遣社員側から断られる可能性も

紹介予定派遣で後に直接雇用に切り替えられるかどうかは、あくまで「双方の合意が取れた場合」のみです。当然ですが、派遣社員から辞退を申し出てくることもあります。いくら企業側が望んだとしても、派遣社員側の合意が得られなかった場合は、直接雇用には至りません。

派遣期間はお互いの様子を見る期間でもあるので、企業側としても直接雇用を決めかねる時期です。しかし、この期間の派遣社員への対応によっては辞退率を上げることになるので、丁寧な対応を心がけておいて、最終的に企業側が選択肢を持てるようにしておきましょう。

採用方法によってはコストが高くなる

紹介予定派遣の受け入れが決まったら、次の2つの手数料が発生します。

1. 派遣期間：派遣料金
2. 直接雇用に移行時：紹介手数料（理論年収の15～30％）

特に紹介手数料は理論年収の15～30％が請求されるので、自社採用した方が安上がりという場合もあります。しかし、製造業における求職者の少なさや採用活動の手間を考えると、それほど高い金額ではないと言えるでしょう。

失敗しない人材派遣会社の選び方

派遣社員を受け入れたい企業がまず行うことは、派遣会社の選定です。派遣会社選びを間違ってしまうと希望に合わない人材が派遣されることもあるため、次のポイントを抑えたうえで派遣会社を選ぶようにしましょう。

• 得意分野で選ぶ
• 派遣会社の規模感で選ぶ
• 信頼性で選ぶ
• 営業担当者で選ぶ

派遣会社の得意分野で選ぶ

派遣会社には「幅広い業種・職種」が得意な会社と、「特定の業種・職種」が得意な会社があります。特に即戦力を希望する場合は、後者の「特定の業種・職種」の人材が多く登録している派遣会社を選ぶ方が、希望人材を派遣してもらいやすいでしょう。希望する職種にもよりますが、登録人材のなかには国家資格や珍しいスキルを持っている人が在籍していることもあるため、期待以上の人材を派遣してもらえることもあります。

派遣会社がメインで取り扱っている職種はなにかを調べるためには、ホームページをチェックしてみましょう。取り扱い職種や実際に掲載している求人の職種を見れば、得意分野が見えてくるはずです。

派遣会社の規模感で選ぶ

派遣会社には、大手派遣会社と地域密着型の派遣会社があります。それぞれの特徴は次のとおりです。

• 大手派遣会社

基本的に全国どこにでもあり、集客力が高いので登録スタッフも多く優秀な人材が見つかりやすい傾向にあります。取り扱う職種・業種が多くなるため、細かいサポートが受けられない可能性がある点はデメリットです。

• 地域密着型派遣会社

地元の人材・企業に特化しており、少数精鋭で運営しているためコミュニケーションが密に取りやすいでしょう。大手に比べて知名度が低いので人材が少ない場合があるのはデメリットです。

自社の優先順位を洗い出し、それぞれの特徴と擦り合わせたうえで選ぶと失敗しづらくなります。

信頼性で選ぶ

企業にとって大切な人材を紹介してもらう派遣会社は信頼性が高いのに越したことはありません。信頼性を見極めるポイントには次のような点があります。

• ISO・ISMSなど、「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証を取得しているか
• 「優良派遣事業者認定」を受けているか

派遣会社では求人を出したい企業の情報や求職者の個人情報など重要な情報を取り扱っています。そのため、セキュリティについての認証を受けている会社の方が、情報漏洩などの観点で安心して利用できます。また、「優良派遣事業者認定」を受けている派遣会社は、法令を遵守して運営しており、また派遣先とのトラブル防止など派遣社員と派遣先会社の双方に対するサービスの質において一定の基準を満たしているため、信頼性を図る基準になるでしょう。

そのほか、他社が検討候補に挙がっている派遣会社を利用している場合は、人事担当者などに話を聞いてみるのも有効な方法です。

営業担当者で選ぶ

同じ派遣会社でも担当者の腕によって、企業が望む人材が見つけられるかどうかも変わってきます。派遣会社の担当者との会話を通して、次のような点を確認してみましょう。

• ヒアリングをしっかり行ってくれるか
• 業種や職種に対しての知識・理解があるか
• 適した人材をイメージできるか
• 適当に人材を派遣しようととしていないか

派遣とはいえ、すぐに辞められては手間とコストがかかるだけなので、企業側の意図をしっかり汲み取り最適な人材を選出してくれる担当者かどうかを見極める必要があります。

まとめ

求職者が集まりにくい製造業において、採用活動をせずに直接雇用に結びつく紹介予定派遣は積極的に利用すべき採用方法だと言えます。たしかに入社が決まった場合の紹介手数料は高いかもしれませんが、ミスマッチの低減により今後長く勤めてもらうこと、採用活動を繰り返す必要がないことを考えれば、コスパが良いと言っても過言ではありません。人手不足に頭を抱えている企業の方はぜひ、この機会に紹介予定派遣を利用してみてはいかがでしょうか。