職種・職業・業種の違いとは？職業欄の正しい書き方や職業一覧を紹介！

職種・職業・業種の違い

そもそも職種・職業・業種には、どのような違いがあるのでしょうか。ここでは、それぞれの言葉の定義とともに、具体的な分類や該当例を添えて説明します。

「職種」は実際に従事している職務

職種は「職業や職務の種類」と定義されています。例えば同じ会社員でも、営業部や総務部など、所属する部署によって職務の内容が変わります。もし職種を聞かれた場合は、ご自身が実際に行っている職務の種類を答えるとよいでしょう。

職種一覧

この社会には、さまざまな職種が存在します。以下に、職種の分類例と、それに該当する具体的な職業を示します。

「職業」は会社員や学生などの肩書

職業は「生計維持のために日常従事する仕事」と定義されています。なお、前項で紹介した「該当例」が職業にあたります。職業を聞かれたら「お金を稼ぐために何をしているか」について答えましょう。

職業一覧

職種と同様、さまざまな職業があります。以下に、職種の一覧と具体的な職業の例を示します。

「業種」は所属機関の事業種類（産業）

業種は「職業や工業などの事業の種類」と定義されています。会社員の場合は、ご自身が所属している会社の事業の種類を答えましょう。

産業一覧

どのような職業も、必ずいずれかの業種（産業）に区分されます。以下に、産業の一覧と具体的な職業の例を示します。

どのような業種が具体的に派遣できるのか把握できていない方も多いのではないでしょうか。派遣禁止の業種や専門26種について、以下の記事で詳しく解説しています。こちらもぜひご覧ください。

「派遣できる業種とは？禁止の業種や専門26種についても徹底解」

【タイプ別】職業欄の書き方

履歴書などの書類で職業を書く機会は多いでしょう。その際に職業欄をどう書くべきか迷ってしまうケースがあるかもしれません。ここでは、タイプ別に職業欄の書き方について説明します。

フリーランス・在宅ワーカーの方

フリーランスや在宅ワーカーの場合の職業は、一般的には「自営業」でよいでしょう。「個人事業主」という選択肢がある場合は「個人事業主」でも問題ありません。ただし、税務署に開業届を提出していない場合は「個人事業主」の肩書を名乗ることはできないため注意が必要です。

主婦（夫）の方

主婦（夫）の場合の職業は、「無職」ではなく「主婦（夫）」を選びましょう。ただし、選択肢がない場合には「無職」を選択しなければなりません。無職と主婦（夫）とでは、相手に与える印象が大きく異なります。特に、クレジットカードやローンなどの審査で影響を受ける場合があるでしょう。

主婦（夫）であればパートナーがいるため、一定の収入を得ていることを証明できます。一方、無職の場合は、収入がないイメージを与えるかもしれません。主婦や主夫も立派な肩書のため、社会的な信用度を意識して「主婦（夫）」を選びましょう。

小・中・高校生・大学生の方

非常に間違いやすいですが、職業を「学生」としてよいのは、大学生や大学院生だけです。小学生から高校生は、職業もそのまま「小学生」「中学生」「高校生」を選ぶのが一般的です。特殊な例として、大学の推薦入試試験などで高校生が職業を「奨学生」とする場合もあります。

アルバイトをして収入を得ている大学生・大学院生もいますが、あくまでも本業は学生です。また、アルバイトをしていない場合も「無職」ではなく「学生」を記載しましょう。

そのほか、会社員として働きながら通信制などの大学や大学院に通っている方もいます。この場合は「会社員」と「学生」どちらを選択しても問題ありません。

教師の方

大学や高校・中学校・小学校の教師であれば、職業はそのまま「教員」または「教職」とするのが一般的です。また、職業を「公務員」または「地方公務員」で、職種を「教師」としても間違いではありません。ただし、私立学校の教師は、公務員に該当しないため注意しましょう。

なお、塾や予備校の講師は、たいてい会社に雇用されている場合が多いため、職業は「会社員」です。個人経営の塾の場合の職業は「個人事業主」となります。

派遣や契約社員の方

派遣・契約社員の方は、雇用形態に基づき、職業は「派遣社員」「契約社員」を選びましょう。会社に勤めている観点から、職業を「会社員」としてしまいそうですが誤りです。あくまでも「会社員」を名乗れるのは、フルタイムで勤務する正社員のみのため注意しましょう。

士業（弁護士・税理士など）の方

士業の方の職業は「自営業」と思われがちですが「自由業」とするのが適切です。弁護士や税理士・公認会計士は、個人や企業を相手にサービスを提供しています。しかし、雇用されているわけでもなく、業務委託契約を結んでいるわけでもありません。

農家や漁師の方

個人で事業を運営している場合は「自営業」となります。法人化している場合、職業は「会社経営」や「会社役員」とし、職種を「農業」「漁業」のようにしましょう。

ご自身で運営しているわけではなく、雇用契約を結び、フルタイムで勤務しているのであれば「会社員」そのほかの場合は「アルバイト」や「パートタイマー」が職業となります。

フリーターの方

選択肢に「フリーター」があれば「フリーター」で問題ありません。しかし、選択肢がない場合は「パート労働者」または「アルバイト」とするとよいでしょう。なお、フリーターは「フリーアルバイター」の略語であり、正確には職業名ではありません。

まとめ

この記事では、職種・職業・業種について説明してきました。社会にはさまざま業種と、それに紐づいた職種・職業が存在します。

近年、働き方や雇用形態の多様化により、職業欄の記入方法で迷うケースも多いのではないでしょうか。曖昧なまま、ご自身の判断で記載するのは控えましょう。求められている情報と、ご自身が記載した内容が一致しないと、後にトラブルや行き違いが起こるリスクもあります。職業欄の記入方法に迷った場合は、直接書類の提出先に問い合わせるのが確実です。