単発バイトでも確定申告はするべき？確定申告の概要や必要な人について解説！

そもそも確定申告とは？

確定申告とは、個人で1年間の所得にかかる納税額を計算して申告することです。確定申告によって、正確な金額の税金を国に対して納められます。確定申告では納めすぎた税金が還付されたり、足りない税金を追加で支払ったりといった対応が必要です。

ここからは、確定申告の概要と年末調整と確定申告の違いをわかりやすく解説します。

確定申告の概要

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかる納税額を計算して申告することです。確定申告は、企業ではなく個人で納税額を計算して納税を行います。

申告の期間は原則として、所得が発生した年の翌年2月16日から3月15日までです。納付も申告と同様、3月15日までに済ませる必要があります。

確定申告をする際、所得に対して納税済みの金額が多ければ還付を受けられ、少なければ追加で納税が必要です。

会社員など給与所得のある人は基本的に会社で年末調整があるため、確定申告は必要ありませんが、給与所得以外に収入がある人や2社以上から給与収入がある人は、確定申告が必要な場合があるため注意しましょう。

年末調整と確定申告の違い

年末調整と確定申告は、申告対象となる所得が異なります。年末調整は年末調整を行う会社の給与所得が対象ですが、確定申告は1社のみではなく、申告する本人が得たすべての収入が対象です。

年末調整は一社でしかできないため、バイトを掛け持ちしている人は年末調整が終わったあと、年末調整をした会社以外の収入分を確定申告する必要があります。年末調整ではバイトの掛け持ち分が計算されないため、正しい金額を自分で申告しなければなりません。

また、年末調整は申請を会社が行いますが、確定申告は個人で実施します。年末調整の場合、必要書類を会社に提出するだけで手続きが完了しますが、確定申告は書類作成や提出まで個人で行う必要があります。

年末調整のWeb申請のやり方や注意点などを、以下の記事で詳しく解説しています。こちらもぜひご覧ください。

「年末調整をWeb入力するには？電子化のメリットや注意点、おすすめのサービスを紹介」

契約形態によって確定申告が必要かどうか異なる

確定申告は、単発バイトの契約形態によって必要かどうか異なります。具体的には、「雇用契約」か「業務委託契約」かによって確定申告の条件が違います。

雇用契約の場合、単発バイトのバイト代は給与所得となります。そのため、給与所得103万円を超えると所得税がかかります。給与所得とは、勤務先から受ける給料や賃金、賞与などの所得のことです。給与所得は、固定のバイトや単発のバイトを含めたすべての給与を合計した金額を計算します。

業務委託の場合、単発バイトのバイト代は事業所得または雑所得になります。事業所得や雑所得は、収入から必要経費を差し引くことで計算が可能です。事業所得は48万円、雑所得は20万円を超えると、確定申告が必要です。事業所得の例として業務委託のWebライターやプログラミング、雑所得の例としてFXや株の利益などがあげられます。

確定申告の必要性は、単発バイトの契約形態によって異なるため、しっかりと確認しましょう。

単発バイトで確定申告が必要な人

単発バイトでも、一定の要件を満たす人は確定申告が必要です。単発バイトで確定申告が必要な人は、年収が103万円を超えていて源泉徴収されているかどうか、雑所得の他に給与所得があるかどうかで、4つのパターンに分類できます。

単発バイトで確定申告が必要な人4パターンを具体的にみていきましょう。

企業と雇用契約を締結している場合

単発バイトで確定申告が必要な人は、次のとおりです。

• 年収103万超で源泉徴収されていない人
• 年収103万円超で複数の勤務先から源泉徴収されている人

それぞれ具体的に確認していきましょう。

年収103万円超で源泉徴収されていない人

年収103万円超で源泉徴収されていない人は原則として、確定申告が必要です。確定申告によって、医療費や保険料などの支払い分が控除されます。そのため、納税額を減額できる可能性があります。

年収103万円超で複数の勤務先から源泉徴収されている人

年収103万円超で複数の勤務先から源泉徴収されている人は原則として、確定申告が必要です。なぜなら、複数の勤務先での納税額を合算する必要があるからです。確定申告の際には、各勤務先から受け取った源泉徴収票を確認しましょう。

確定申告によって、還付金を受け取れる可能性があります。ただし、源泉徴収している勤務先としていない勤務先がある場合、追加で納税が必要なこともあります。

企業と雇用契約を締結している場合

単発バイトで雑所得がある人は次の条件を満たす場合、確定申告が必要です。

• 年末調整される給与以外に雑所得が20万円超である人
• 雑所得のみを受け取っている人

では、一つずつ確認していきましょう。

年末調整される給与以外に雑所得が20万円超である人

年末調整される給与以外に雑所得が20万円超である人は、確定申告が必要です。

還付金を受け取れたり、源泉徴収の金額や所得税率によっては、追加で納税が必要になったりする可能性があります。また、雑所得が20万円以下の場合も、ふるさと納税をしている人や医療保険控除を受けている人は納税額を減らせるため、確定申告が必要です。

雑所得のみを受け取っている人

雑所得のみを受け取っている人は原則として、確定申告が必要です。雑所得のみの場合、会社での年末調整がないため、雑所得の計算ルールに従って、確定申告を行いましょう。

単発バイトでもらった収入にかかる税金の種類

単発バイトへ支払った給料にかかる税金の種類は、所得税と住民税の2種類です。1ずつ説明していきます。

所得税

所得税は、個人が1年間に受け取った所得にかかる税金です。所得税は、課税所得（所得-所得控除）×税率で計算できます。所得控除には、配偶者控除や扶養控除などがあります。

税率は、課税される所得金額に応じて定められています。課税される所得金額に応じた税率と控除額の表は、以下のとおりです。

出典：国税庁 No.2260 所得税の税率

住民税

住民税は、自治体に対して支払う税金です。福祉や防災、ごみ処理など、地域社会に必要な事業の費用をまかなうために使用されます。

個人が支払う住民税は、均等割と所得割に分類できます。均等割は自治体ごとに一定の金額が定められており、所得に関係なく支払いが必要です。所得割は所得に応じて金額が決まり、所得割の割合は一律10%と定められています。そのため、所得金額×10%で所得割の金額を計算することができます。

また、自治体によっては均等割や所得割の他に、独自の税金が上乗せされることがあります。独自の税金の例は、環境税や産業廃棄物税などがあります。

確定申告が未申告の場合は注意が必要

確定申告が未申告の場合、「無申告加算税」や延滞税の支払いが必要になる可能性があるため注意が必要です。

会社は毎年、前年1年分の給与支払報告書を自治体に対して提出しています。バイトの掛け持ちをしている場合も、各会社が自治体に報告書を提出しているため、個人が稼いだ金額を把握されています。確定申告した金額と給与支払報告書の金額が異なる場合、自治体から連絡がくる可能性が高いです。

また、自治体に提出された給与支払報告書の内容は税務署にも連絡されるため、未申告だとわかります。そのため、期限を守って確定申告を行いましょう。

確定申告の進め方

確定申告は、次の手順で進めていきます。

1. 前年の所得（1月1日から12月31日）の確定申告書を作成する
2. 2月16日から3月15日までの期間に税務署へ提出する

確定申告の用紙は、税務署で受け取れます。また、手書きではなくデータで作成したい人は、国税庁の確定申告等作成コーナーで作成が可能です。さらに、マイナンバーカードを利用すれば、申告書をe-Taxで送信できます。e-Taxの送信方法について、詳しくはこちらをご確認ください。

確定申告に必要な書類は、以下のとおろです。

• マイナンバーカード
• 預貯金口座番号がわかるもの
• 源泉徴収票
• 収入金額および必要経費がわかる書類
• 控除に関する証明書（社会保険料控除証明書・医療費控除の明細書など）

確定申告で疑問点がある場合は、所轄の税務署に問い合わせして確認しましょう。

まとめ

単発バイトでも、会社で源泉徴収していない人や複数の勤務先から源泉徴収されている人は確定申告が必要な場合があります。また、年末調整以外に20万円以上雑所得がある人や雑所得のみ受け取っている人も、確定申告が必要です。

確定申告をきちんと行うと、払いすぎていた税金が戻ってくる還付金を受け取れる可能性があります。確定申告を怠った場合、追加で税金が課せられることがあります。そのため、確定申告の対象者は、申告の期限を守って手続きを行いましょう。